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会派活動

平成24年2月 定例議会
代表質問
 
幹事長  竹内 照夫議員
要 旨
●平成24年度予算編成について
●市長マニフェストについて
●「支所の統廃合」の考えについて
●「大津市・志賀町合併建設計画」の位置づけ、課題、進め方について
●ごみ処理施設の整備計画について
 
Q

市長就任1ヶ月あまり、大震災や原子力災害への備え、円高、少子高齢化など、財政難の時代に多くの課題を抱える中、市民生活の後退を招かないとする平成24年度予算編成の基本方針とマニフェストに掲げる政策実現を図る次期補正予算について伺う。

A

予算編成の柱として、①「福祉・子育て・健康」②「教育環境の充実」③「都市基盤整備」の3分野に重点配分し、次期補正予算は子育て支援にかかる経費、小中学校の大規模改造事業費、地域防災計画等の安心・安全なまちづくりの経費、バリアフリー化検討経費等を中心に政策予算を考えている。

   
Q

昨年1月に「大津市ガス事業のあり方庁内検討委員会」が設置され「市民にとってどうするのが最も良いか」という視点で、1年間6回にわたって論議され、「本市ガス事業は、公営で継続することが望ましい」との報告が出されている。市長のマニフェストに「公営企業のあり方について民営化も含め検討」と掲げられており、当事業については、慎重な判断が求められると考えるが、どの様な考えをお持ちか伺う。

A

「大津市ガス事業のあり方庁内検討委員会」が出した「公営で継続することが望ましい」との報告を受け、公営で継続することが望ましいとする6つの理由については理解している。しかし最終報告が市役所内部で検討されたことから、民営化を前提とするものでは無いが、改めて外部から意見を伺う必要があると考えている。検討に際し今後、大津市企業局経営懇話会を含め、十分検討する。

   
Q

市長マニフェストにおいて「大津市・志賀町合併建設計画」は具体的事業に触れていないが、市政運営の中での位置づけや課題と今後の推進について伺う。

A

 市政運営における「大津市・志賀町合併建設計画」の位置づけは、合併の際定められた基本方針であり、10年の計画期間内に集中的に取り組まねばならないものと考えている。
 課題については、着手段階の道の駅整備や近江舞子周辺地域活性化事業、今後検討が必要なJR蓬莱駅以北のバリアフリー化や駅前広場整備など、地域の合意形成や関係機関の協力が得なければ実現しない課題がある。今後の推進については、地域の意向把握に努めるとともに、関係機関との協議を進め、事業方針や事業計画を策定し推進する。

   
Q

さる1月9日の公開討論会などにおいて、支所の統廃合、支所機能の見直し、支所職員の数が多い等という趣旨の発言があるが、1学区1市民センターは、少子高齢社会が進む中、市民にとって身近な施設であり、地域のまちづくりや防災拠点として不可欠な施設と考える。市民センターが設置されてきた経緯、役割等をふまえ、支所の統廃合についての考えを伺う。

A

南北に長い市域を一定のブロックに分割し機能を充実した基幹的な支所を設置して、用務を住まいの近くで済ませられないかとの思いがある。市民センターについては、これまでの地域の歴史的経過も重要であると考えている。加えて高齢化社会が一層進展する中、市民の利便性の確保や、災害対応拠点、まちづくりの拠点として、市民センターの持つ役割や機能は重要であり、「支所の統廃合」については、現在のところ考えていない。


平成24年2月 定例議会
一般質問
 
青山 三四郎議員
Q

待機児童の解消に向け、新たな民間保育所の整備が優先されるべきと考えるが、今後の整備計画は。

A

 次世代育成支援後期行動計画で、待機児童解消を掲げ、保育所の整備などで、過去5年間、約1,000名の定員増を図ってきたが、その解消には至っていない。
 現在の入所申込みや待機児童の現状などから、さらに入所定員の拡大が必要であり、平成24年度予算案では、民間保育園の新設2園分、1億7千万円あまりを計上した。平成25年以降も引き続き、保育所の整備を進めていく。

桐田 真人議員
Q

生徒とその保護者から早期実施が強く求められているにもかかわらず、中学校のエアコン導入について平成24年度当初予算計上を見送った判断とは。

A

 全18中学校のうち、ガス未供給区域の2校は電気で、残る16校はガスヒーポン方式で、それぞれ空調設備設計費が新規事業として挙がったが、予算編成では、新規事業や政策的判断を要する事業は慎重に判断すべきと考え、これを先送りした。エアコン導入は、ガス事業の民営化の議論も踏まえ、整備手法や財源、設置後のランニングコストも含め、実施時期を検討していく。

 

武田 平吾議員
Q

豊島の汚染土壌搬入の反対運動に対する市長の政治判断について、及びこの件を契機として、大津市として環境に影響をおよぼすおそれのある施設の許認可に対し、歯止めをかけるための条例の制定を検討するべきと考えるがどうかについて伺う。

A

豊島の汚染土壌搬入問題については、香川県に対して施設周辺住民の理解が得られていない現状において搬入をしないよう求めるとともに、香川県の実施方針に則っての適切な事前協議を要請した。

又条例の制定については、条例による新たな規制を行うべきか否かについて、規制を設けることの可否も含め今後研究していく。

津田 新三議員
Q

放課後での外国語教室の位置づけと構想について、そして、すべての学習を理解する上で基礎となる国語の学習がもっとも重要と考えるが見解を伺う。

A

学校のカリキュラムに位置づけたものではなく、希望者を対象としたものを考えておりますので、生涯学習の位置づけになると思う。

学校施設を活用し「聞く・話す」を中心としたネイティブスピーカーによる指導を考えている。具体的なことについては、今後、保護者や子どもの意見を伺うなどして教育委員会で検討していただきたいと考えている。
 そして、外国語教育の充実とともに、国語教育の充実も必要であると考えている。

中野 治郎議員
Q

坂本観光の玄関口、坂本のメーンストリートである都市計画道路比叡辻日吉線の整備方針は。

A

この道路は、坂本地区のシンボル軸で日吉大社参道として、また幹線道路としての機能を併せ持つ都市計画道路である。
 道路整備については、地域において、道路拡幅に向けての機運が高まっていることを受け、まず地域の考えを聞き、観光振興を図る上での事業効果、地域幹線道路としての必要性や財源の確保の3つの観点に照らしながら早期に取り組み方針をまとめていきたい。

八田 憲児議員
Q

老朽化した志賀小学校の整備の、二十四年度以降の具体的な取り組みについて、再度本市としての実行計画を伺う。

A

 校舎の大規模改修については、トイレ改修とエレベーター設置の実施設計にとりかかり、防水改修、給排水管や建具・電気設備の更新などについても、早期に対応する。また、体育館については、改築を視野に入れた配置検討を行い、運動場拡張と合わせ、整備に必要な用地確保についても検討していく。

伴 孝昭議員
Q

中心市街地における商店街振興の支援策について伺う。

A

本市の商店街を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあることは、充分認識しているが、まずは消費者に商店街へ足を運んでいただき、個店の売り上げ増加とそれによる利益の増加が不可欠である。

現在、商店街が元気に、賑わいを取り戻すため、ソフト面や、ハード面への支援にも取り組んでいるところであるが、今後とも、商店街が地域コミュニティーの場であることも意識し、商店街の皆様とも充分議論しながら、支援策を講じていきたい。



平成23年11月 定例議会
一般質問
 
幹事長  竹内 照夫議員
要 旨
●目方市政を問う  

Q

3期目を目指される目 市長の政治姿勢について、2期8年を振り返っての評価と、マニフェストの進捗状況を伺う。

A

市長就任以来、「決断と実行」「継続と改革」を政治理念に、行動計画「大津維新」を策定し先人が築き上げた成果を継承しつつ思いきった改革を進めた。2期目では「未来を展望し、いかに実行するか」全身全霊職責を全うしてきた。マニフェストの進捗状況は、5項目からなる総数120の事業を掲げ、87・1%の達成率となり、百十一事業が達成できる見込みである。引き続き取り組んでいる7事業のほか、目途が立たない事業は2事業の状況である。今後も引き続き全力を尽くしたい。

   
Q

次世代を育む子育て支援策のさらなる充実について、新たに取り組まれる子育て支援策についての具体策について伺う。

A

保育所の待機児童解消は、660人の入所定員増に対し、昨年4月600人の大幅増員を実施した。本年4月に100人の定員増を行なう。家庭的保育事業も10箇所から14箇所に増やし待機児童解消に向け取り組む。幼稚園と保育園との施設の一体的利用や余裕教室のある幼稚園の活用、公立幼稚園での在園児預かり保育の拡大に向けた検討をはじめており、市全体で子育て支援を推進する。

 

   
Q

大津市のまちづくりの根幹ともいうべき、大型プロジェクトの推進は、次期任期中何に重点を置き、又どれくらいの所要経費を見込んいるか見通しについて伺う。

A

次期4年間の重点的整備は、堅田駅西口や大津駅西地区土地区画整理事業で総額64億円、JR膳所駅橋上化は総額38億円、和邇駅前広場整備事業、総額5億円、又瀬田駅前広場整備事業は地元と調整協議中である。企業局舎を隣接国有地に建設を予定している。南部クリーンセンター、環境美化センター等の焼却施設整備は、総額53億円を見込んでおり、大型プロジェクトにかかる4年間の経費は現時点で160億円を見込んでいる。

   
Q

教育環境の整備について、学校施設のエアコン整備や中学校給食の検討など積極的な取り組みについて推進されているが、具体的な手法やスケジュールについて伺う。

A

学校施設のエアコン整備は、教室の暑さ対策として、ガス需要開発を前提に企業局会計の利益の一部活用を検討している。中学校、続いて小学校、幼稚園へと整備する。中学校給食は、今日的な社会状況から中学校給食の検討を考えており調査を行なっていく。



平成23年11月 定例議会
一般質問
 
近藤 眞弘議員
Q

現在実施している、省エネの取り組み効果を全庁だけでなく、各部局・各所属ごとに示すことで、職員の関心も高まるのではないか。また省エネ以外の無駄な経費削減策について問う。

A

エネルギーの使用量削減は、一般的に経費の削減につながることから、結果の取りまとめにおいても、参考値として主なエネルギーの使用にともなう経費を示していきます。また定期的な業務経費の見直しと、最小の経費で最大の効果が得られるよう、十分に財政面・事務改善も含め職員全員に周知徹底していきます。

八田 憲児議員
Q

ひとり親が実父母と同居しない若しくはできない現状がある。児童扶養手当制度設計の抜本的見直しを望むが、本市としての見解について問う。

A

ご提案の支給対象児童の年齢の引き上げ及び定額方式、更には父母との同居の際の支給要件について、本市としても、より良い制度設計に向けて、関係団体を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

 

伴 孝昭議員
Q

長い歴史と伝統をもつ大津三大祭を、観光都市大津の構築と地域の活性化のためにどのように取り入れていくか伺う。

A

集客性にすぐれ、本市のイメージアップに寄与する大津三大祭に対して、今以上に活用しPRしながら地域の誇りとして後世に保存、継承されるよう可能な限り支援していきたいと思います。

 

横田 好雄議員
Q

平成24年度予算編成方針の視点と方向性について伺う。

A

平成24年度は「大津市総合計画第2期実行計画」の最終年次であることから、その総仕上げとして、計画達成に向けた重点事業の着実な推進と健全財政の堅持を予算編成方針の両輪としたものです。また、「(新)行政改革プラン」の数値目標等の達成に着実に取り組むとともに、「中期財政計画」で示した取組項目と目標額21億円を確実に達成してま
いります。さらに、さまざまな角度から知恵を絞りながら、あらゆる改革努力のもとに必要な財源確保を図り、決断と実行による活力ある地域社会の実現と市民福祉の向上を目指して必要な施策への予算の重点化に努めてまいります。


平成23年 9月定例会
一般質問
 
青山 三四郎議員
Q

大規模盛土造成地の崩落対策に係る調査の進捗状況とその対策は?

A

大津市では、平成22年度から、大規模に盛土された造成地の位置と規模を把握する調査を進めている。昨年度は、42地区、約7平方キロメートルについて調査を終え、今年度は、残りの約12平方キロメートルについて調査しており、その結果を造成宅地データマップとして取りまとめ、公表に向けた準備を進めていく。

近藤 眞弘 議員
Q

昭和41年に開催された市民体育大会は、第46回を迎えたが、当時と比べ学区数は倍以上となり、南北に45・6キロメートルと特有の地形もあり、大運動会の部について多くの人や団体から開催方法を見直してはどうかという声を聞く。市民が本当に楽しく参加でき、市民中心となるよう、たとえば市内を数ブロックに分けての開催なども考えられないか?

A

大運動会については、市民の皆様から、様々な意見をいただいていることから、できるだけ早い時期に大津市体育協会、学区体育団体を中心に来年度以降のあり方、具体的には、大運動会の部を市内数ブロックに分けての分散開催なども含めた運営方法や競技種目、会場、駐車場など今後の開催方法等について、検討してまいりたい。

 

鷲見 達夫議員
Q

事業仕分けにより不要と判定された私立保育園保育料補助事業は存続する必要があると考えるが、市長の考えをお聞きする。

A

本事業は、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料格差の是正により、市全体の幼児教育の振興に寄与している。私のマニフェストにある子どもを大切にする視点や、広く市民からの意見を踏まえ、総合的に判断した結果、今後も続けていくことが重要と考えており、次年度以降も実施していきたい。

 

津田 新三議員
Q

地方分権化が進展する中で自治体の中小企業施策における役割はこれまで以上に高まっている。中小企業振興施策として中小企業振興(地域経済振興)基本条例について大津市の考えを伺う。

A

総合計画第2期実行計画の「次代を担う〝まちのにぎわい〟を創る」を基本方針として、地域経済団体をはじめ中小企業者との連携を図りながら諸施策を推進しているところであるが、全国の地域において中小企業憲章を踏まえつつ、地域特性に応じた条例制定の広がりがある中、滋賀県においても条例制定に向けた取り組みをされているところであり、本市においても、その動向を注視するとともに、他都市の状況等を参考に調査研究してまいりたい。

中野 治郎議員
Q

市街灯や道路照明灯のLED化の推進について、平成24年度以降の計画について伺う。

A

市街灯・防犯灯の中で今年度1,000基を老朽化した器具からLED器具へ取替え、大都駅前の市道幹1037号線の道路照明灯をLEDに取り替える。24,000基の市街灯については平成24年度以降年間2,400基ずつ概ね10年間でLED化するが、道路照明灯は、議員の指摘を重く受け、今後の課題としたい。

八田 憲児議員
Q

放射性セシウムに汚染された可能性のある牛肉等の流通について、食の安全確保のため本市の対応方針について伺う。

A

汚染の可能性のある牛肉が市内で流通していた場合、直ちに流通経路等を調査し、市民が口にされることのないよう情報提供しており、また市民の不安に対応するため相談窓口を設置している。現在は暫定規制値を超える放射性物質が検出された食品については、出荷制限・停止等の措置が図られているが、本市として、今後も安全を確保するため、迅速、的確な対応をおこなう。


平成23年 5月定例会
一般質問
 
伴 孝昭議員
Q

大津市防災条例の12条、また結の安心プランでも重点事業計画に上げている自主防災組織の推進は、災害における共助の観点からも、地域の防災力を高めていくために重要な組織である。そこで、自主防災組織の育成に向けた今後の取り組みについて伺う。

A

発災時に学区自主防災組織との連携がスムーズに行えるよう育成指導していきたい。また、東日本大震災を教訓に、時代を担う人材の育成を視野に入れ、様々な年齢の方に参加いただける訓練や、避難所運営ゲーム等マンネリ化防止のための新しい手法の訓練等を取り入れながら、現在行なっている。補助金制度については、活用しやすい制度となるよう逐次見直しを図りつつ、継続事業として推進していく。

近藤 眞弘 議員
Q

瀬田地区では幹線道路の渋滞で、多くの車両が生活道路に迂回するため大変危険な状況にあり、幹線道路の整備と生活道路を安心して通行できる安全対策を要望する。

A

幹線道路については、本市は今年度、東南部地域の都市計画道路の整備計画を策定し、さらに地域の皆さんのご意見を伺い、整備路線を選定してまいりたいと考えている。

生活道路の安全対策については、歩車道分離、交差点表示、カーブミラー設置などを実施してきたが、さらに速度規制や時間帯規制など、県公安委員会や地域の皆さんと調整しながら、地域に合った対策を検討していく。

青山 三四郎議員
Q

議通学路整備及び施設老朽化に伴う整備について

A

関西電力用地と南郷小学校の間に存在している道路の整備についてであるが、児童が安全に登下校できるよう、これまでから道路の整備について関係各課を交えて検討しており、今年度は学校敷地の境界確定や、道路整備のための測量、設計を行なう予定である。

南郷小学校敷地内の周囲フェンスなどの整備については、道路の設計との整合性を図りながら、今年度に
実施設計を行なう予定である。国庫補助金などの財源確保に努めながら進めて参りたいと考えている。

八田 憲児議員
Q

国では「安心生活創造事業」を施行し、地域包括支援センターとは別に、地域づくりのコーディネーターを中学校区に配置する取り組みが打ち出された。本市の次期高齢者福祉計画における地域づくりでは、具体的にどのような方針かを伺う。

A

ご提案の地域コーデイネーターは、国が新たに示した取組であるが、こうした見守りの仕組づくりをより効果的に進める上で、潤滑油の役割を果たしうるものと認識しており、地域を選んでモデル事業を実施するなど、本市における有効性などを検証しながら体制整備を進め、助け合い、支え合いの地域づくりに向け、第5期高齢者福祉計画策定時に、具体的な検討を進め効果的な事業に結び付けていく。

中野 治郎議員
Q

今年度から小学校5年生と6年生の英語教育が必修となり、外国語指導助手いわゆるALTの派遣が実施されているが、本年までの取り組み成果と、ALTは子どもたちに効果的な役割が果たせているか。

ALTと小学校教諭の連携について尋ねる。

A

平成21年度、平成22年度の成果はALTから習った英語のゲームや歌で楽しむ姿が見られた。ALTの派遣契約に変更した事により、事前に授業の進め方が確認でき共同授業が可能となった。子どもたちが自然な英語に直接触れることが何より重要で、体験を通して言語や文化に対する関心を高めており、ALT活用による成果は上がっている。今後教員の授業力や資質の向上をはかりALTが十分活用されるよう努める。

鷲見 達夫議員
Q

本市独自の「スクールガードガイドライン」の特色ある取り組み及び活動最前線の方々への労をねぎらう諸制度と情報の提供について伺う。

A

鷲見議員からの質問を受け本市で「スクールガードの手引き」を作成し、「無理せず、できる時間に、できるやり方で」を合言葉に取り組んでいるが、さらに手引きの周知徹底を図っていく。一律の制度を作るより、特色ある学区の取り組みを他学区にも紹介していく。より多くの方々に情報が行き渡るようメール配信システムの登録を増やしたい。