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議会活動

令和4年2月 通常会議
代表質問
 
幹事長  近藤 眞弘議員
要 旨
●令和4年度予算編成及び取り組みについて
●大津市民病院の医療提供体制について
●コロナ禍における学校教育活動について
●道路網整備と道路の維持管理について
 
Q

厳しい財政状況の中、少子・高齢化の進展、公共施設の老朽化、コロナ禍の経済への影響など、考慮しなければならない様々な課題を抱えながらの予算編成であったと推察するが、市長は、どのような点を重視し、また、どのような点に留意して令和4年度予算を編成されたのか。

A

新型コロナウイルス感染症による影響から、市民の暮らしや事業者の営みを守るための取り組みを継続しつつ、ウィズコロナ社会を見据え、未来に向けた時代の変化に対応すること、総合計画第2期実行計画を着実に進捗させることを重視した。また、持続可能で安定的な財政運営を堅持するとともに、事業の効果や有効性を見極めた精査を尽くすこと、国県補助金等の有効な財源を最大限に活用することに留意した。

   
Q

市民病院の医師の一斉退職に関する報道により、市民や患者は大きな不安を感じている。地方独立行政法人であるため、市に人事権等がないことは承知しているが、設置者として、最大限の対応をすべきであると考える。市民の不安の払拭、医療提供体制の堅持のためにどのように対応するのか。

A

市民への情報発信や患者への丁寧な説明など、影響を最小限に抑える努力が必要であることから市民病院に対して早急な対応を求めているところである。また、今後の医療提供体制については、本来、市民病院の業務運営は、法の規定に基づき法人が自律的に行うべきものであるが、地域医療を維持する観点から設置者として全力を尽くしていく。

   
Q

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、児童・生徒の学校での生活は大きく変化している。児童・生徒の心理面に影響を及ぼしているのではないかと危惧しているところであるが、どのように対応しているのか。

A

不登校児童生徒数が増加傾向であることや、感染不安で学校に登校できない児童生徒もいることから、学校や家庭だけでなく社会全体で、子どもが安心して過ごすことのできる居場所を設けることが重要であると考えている。マスクで表情が見えないことや、家庭での様子が分かりにくいことなど、心理状態を把握する難しさもあることから、今後は保護者をはじめ、専門家や関係機関との連携をより一層進めながら支援に努めていく。

   
Q

国道1号バイパス大津─京都間については、「慢性化している交通渋滞」「国道1号の逢坂山区間の災害時の脆弱性」という課題の解消や、整備中の栗東水口道路の供用後に予想されるさらなる混雑の緩和のために早期整備が必要である。滋賀県等と連携し、国への働きかけを強めていくべきと考えるが、令和4年度の取組方針は。

A

これまでから、本市単独での要望に加え、滋賀県、京都府の関係自治体や商工会議所、トラック協会等で構成される「滋賀・京都間の新しい国道1号バイパス建設促進期成同盟会」において継続して要望活動を実施してきており、引き続き、滋賀県、京都府の関係自治体等との連携を一層図りながら、早期整備に向けて取り組んでいきたい。

   
Q

高齢者の健康を守り、健康寿命を延伸させていくための施策は今後ますます重要になる。令和4年度に実施する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」をより効果的なものにするために、高齢者の健康に対する意識啓発を図ることが必要であるが、どのように取り組むのか。

A

運動や食生活の改善を効果として実感することが重要であるため、体脂肪や体重、歩数や食事内容等を記録して課題や取り組み状況を見える化し、気付きと取組の継続を支援したいと考えている。あわせて、健康運動指導士等の専門職によりデータ等の評価を行うとともに、本人と生活改善の効果や成果について共有し、健康的な生活習慣の定着に向けて助言を行っていく。

※他に3項目の質問あり。



令和4年2月 通常会議
一般質問
 
竹内 照夫議員
Q

整備事業における膳所駅南側の歩行者導線等の改善について

膳所駅周辺整備推進事業においては、橋上駅舎及び新南北連絡道路が完成したが、駅南側は未だ変化がない。国道やJRの駅舎からの上下移動や国道までの歩行者導線の課題など、利用者にとって非常に不便な状況が長年続いているが、改善を求める真摯な要望に対して市はどのように応えていくのか。

A

現在の膳所駅南側には南北連絡道路と国道1号を結ぶ暫定歩道は歩行者動線に課題があるため、市民病院方面に向かう新たな暫定歩道の整備に向けて関係者と協議しており、令和4年度において、安全性の確保と利便性の向上に向けた整備を進めたい。

※他に1項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

カーブミラーの適正な管理による道路の安全対策を

損傷や汚れなどで機能していない市道のカーブミラーが散見される。機能しないまま放置していては意味がないため、適切な管理が必要と考えるが、これらの管理体制と適切な維持管理に向けた具体的な今後の取り組みは。

A

市民通報システム、道路パトロールを通じて得た情報に加え、地域からの情報をもとに、損傷等を確認して適宜補修を行ってきたほか、策定を進めている道路施設長寿命化修繕計画において、カーブミラーを対象に含める考えであり、計画的な点検と効率的な管理に努めていく。

※他に3項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

地域防犯推進のための再犯防止の取り組みについて

刑法犯認知件数に占める再犯者の割合は増加傾向にあり、地域防犯の推進には、再犯者を減少させることが重要である。再犯者は、就労、住居、医療など複数の課題を抱えていることが多く、その解消に向けた支援が必要であるため、行政と関係機関との連携が重要になるが、今後どのように取り組むのか。

A

再犯防止の取り組みを促進するための滋賀県地域協議会において、更生を支える関係団体や関係機関に情報提供を行うとともに、今後、再犯防止推進計画を含んだ計画である地域福祉計画に定める施策においても連携を図れるような仕組みづくりにも取り組んでいく。

※他に2項目の質問あり。

竹内 基二議員
Q

携行缶でのガソリン販売における管理と対応策について

令和元年7月の京都アニメーション、令和3年12月の大阪市北区のクリニックでの放火殺人事件は、いずれもガソリンによるものであった。法により携行缶でのガソリン購入が認められてはいるものの、危険性を踏まえた対応が必要であると考えるが、対応策は。

A

ガソリンスタンドに継続して販売管理の徹底を指導していくとともに、市民や事業所に対しては、同様の事態に遭遇した際に取り得る避難上の留意事項や火災発生時の基本行動などをまとめた広報紙を新たに作成し、あらゆる機会を捉えて周知していくことで、同様の事案の抑止と被害の軽減に努めていく。

※他に1項目の質問あり。


令和3年11月 通常会議
一般質問
 
近藤 眞弘議員
Q

JR瀬田駅周辺の鳥対策について

JR瀬田駅周辺では、ここ数年カラスの飛来が多くなり、周辺住民や駅利用者が鳴き声や糞害で多大な迷惑を被っている。市民生活に影響を及ぼす生活環境被害であることから、市として、カラスの追い払いに有効な手段を関係各課で検討し、実施すべきであると考えるが、見解は。

A

専門業者によれば、カラスが天敵のいない安全な場所と認識していることが、増加の最大の原因になっているとのことであった。

継続的な追い払い活動によって安全な場所でないと認識させることが必要であると考えており、専門業者の意見も聞きながら、効果的な機材の設置や追い払い方法について、関係部局で連携し、地域の方々とともに研究していきたい。

※他に2項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

南部地域における公共交通対策について

令和2年度から実施されている路線バス石山─牧口線の実証運行について、来年度以降の本格運行を目指すにあたり減便することを地域に提案されたということであるが、現在の取組状況と課題、今後の取組は。

A

今年度は朝1便、夕方2便の3便を毎日運行しているが利用が低調であり、利用促進が進んでおらず採算性が確保できないことが課題となっている。

現時点では、本格運行への移行が難しいと考えていることから、今後は、今年度の残された期間において、地域住民に対する一層の利用促進の働きかけを行うとともに、効率的な運行について、地域住民やバス事業者とともに丁寧に協議を重ねていく。

※他に2項目の質問あり。

竹内 基二議員
Q

災害時における市民からの情報の活用について

災害対応にあたっては、市民から寄せられる情報が非常に重要であるが、迅速・正確な把握のためににどのように取り組んでいるのか。また、情報を市民に伝えることも重要であるが、どのような情報発信をしているのか。

A

市民からの情報は、大津市総合防災情報システムに集約し、庁内で情報共有して災害対応につなげており、また、写真を含めた情報を投稿できる市民通報システムにより正確な情報の把握に努めている。

また、情報発信については、随時報道機関へ資料提供するとともに、比較的大規模な災害については、市ホームページを緊急災害情報サイトに切り換えて発信するなど、適切かつ迅速な情報発信に努めている。

※他に2項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

人生100年時代に向けた高齢者の雇用施策について

平均寿命が延びていく中で、高齢者の雇用に関する施策は、生きがいのある生活を送っていただくために今後ますます重要になる。高齢者が生き生きと暮らしていけるまちづくりを進めるために、市として今後どのように取り組んでいくのか。

A

高齢者の就業機会確保は大変重要であると認識している。国も、シルバー人材センター事業関連の取組の充実を図っており、本市としてもシルバー人材センターが行う事業に対して支援を行っていく。

また、移動労働相談の実施場所に老人福祉センターを追加することを検討しており、多様な就業ニーズ等に対する情報を提供し、高齢者の就労に結びつけられるよう努めていく。

※他に3項目の質問あり。


令和3年8月 通常会議
一般質問
 
竹内 基二議員
Q

総合防災訓練の中止に伴う対応について

膳所地域での本年度の総合防災訓練が中止となったが、どのように住民の防災意識を高めていくのか。また、今回の訓練で予定されていた要配慮者個別避難訓練は、非常に重要な取り組みであり、今後実施していくべきと考えるが、方針は。

A

膳所学区では、新型コロナの感染状況が落ち着いた後、改めて今回計画していた内容を基にした訓練を実施されると聞いていることから、その際に市職員も参加し、訓練の意義や災害に対する備えについて伝えていきたい。また、要配慮者個別避難訓練については、新型コロナの感染状況を注視しつつ取り組みを再開し、自治会単位で地域調整会議を実施して個別避難計画を完成させ、検証訓練を行うことを考えている。

※他に3項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

都市計画道路3・4・73号南大萱上田上線の整備について

当該都市計画道路は、昭和15年5月に都市計画決定されているにもかかわらず、未だ整備に至っていない。地域振興に不可欠であり、災害時の避難路としての必要性も増しているが、今後どのように取り組んでいくのか。

A

平成25年策定の大津市道路網整備計画で長期に位置付けられていること、また、短期に位置付けられ現在整備中の路線が複数あることから、現時点において事業化には至っていない。

来年度策定予定の新たな道路網整備計画の中で、新名神高速道路や主要地方道大津信楽線などの広域幹線道路の整備、集客施設である新県立体育館の開設予定等の当該路線が位置する地域における状況の変化も踏まえ、整備の効果や優先順位などを検討していく。

※他に2項目の質問あり。

近藤 眞弘議員
Q

歩きスマホの禁止に向けた取り組みについて

市は、本年度中の制定を目指している交通安全にかかる条例に、歩きスマホについて位置づけることを検討しているが、条例制定後にどのように取り組むかが重要となる。早期に条例を制定した上で、次期の交通安全計画の中に取り組みを具体的に明記し、速やかに実行に移していくべきと考えるが、見解は。

A

交通安全にかかる条例については、関係機関との協議を行った上で、速やかに市議会への上程を目指していきたい。また、歩きスマホは重大な事故に繋がる可能性もあることから、今後5年間の交通安全の指針となる第11次大津市交通安全計画の中には、歩きスマホを含めた交通安全にかかる具体的な施策を位置付けていくことになると考えている。

※他に3項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

新型コロナ対策の飛沫防止用シート・アクリル板に関する火災予防について

飛沫防止用のシート・アクリル板を設置する事業所が増えているが、感染対策として一定の有効性があるものの、材質によっては燃えやすく、火災時の延焼拡大の危険性もある。火災予防のための指導をどのように行っているのか。

A

飛沫防止用シートなどは、非常に燃えやすい材質もあることから、火災予防上の留意点について正しく認識していただく必要がある。このことから、特に飲食店をはじめとする事業所等には、火気を使用する場所や白熱電球の付近に設置しないことなど、適切な管理を指導しており、また、シートに比べて燃え広がりにくいアクリル板や難燃・不燃性の素材のものへの取り換えについても併せて指導しているところである。

※他に2項目の質問あり。


令和3年6月 通常会議
一般質問
 
川口 正徳議員
Q

稲津橋について

稲津橋は、通行車両の重量規制が行われるなど健全度が懸念されるが、今後も保全して温存していくのか。また、地域は県道南郷桐生草津線の道路改良事業と歩調を合わせた整備を強く望んでいるが、当該事業との協調に対する市の考えは。

A

重量制限は、平成27年度に国土交通省の橋梁ドクター制度を活用して実施した現地診断で、大型車両の通過頻度に応じ重量規制を伴う保全が必要であるとの提言を受けたことから行ったものである。健全度については、平成27年度に補修工事を実施した後、平成30年度の点検では、予防保全の段階である健全度Ⅱという結果であったことから、さらなる橋の補修工事は実施しなくてよいと判断しており、当面の間は、橋梁の健全度を確認しながら適切に稲津橋の保全を図っていきたいと考えている。

また、道路改良事業との協調は、今年度に更新した橋梁長寿命化修繕計画などを踏まえながら、次期道路網整備計画の策定の中で、検討していく。

※他に3項目の質問あり。

近藤 眞弘議員
Q

旧東部学校給食共同調理場の跡地利用について

9月から解体予定となっている、旧東部学校給食共同調理場の跡地は、過去、大津市の依頼により地域の方が協力した経緯を踏まえ、引き続き市民のために活用されるべきである。今後の活用について、市はどのように考えているのか。

A

当該地は、地権者の皆様をはじめとする地元関係者のご理解のもと、子どもたちのためにと、教育委員会の事業に協力をいただいた大切な用地であると認識している。

今後の活用については、当面、近接する瀬田北小学校や瀬田北中学校に来校される方等の駐車場としての利用を考えている。

その上で、駐車場の利用状況や、近接する小学校、中学校の状況がどのように変化していくかを見極め、児童・生徒数の推計等も注視しつつ、将来的な利活用について教育委員会として検討していきたい。

※他に4項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

税の納付に係る市民の利便性向上と収納事務の効率化のための、現金納付以外の方法の利用促進について

① 現在の窓口での現金納付とそれ以外の納付の割合を伺う。
② 現金納付以外の方法での税の納付の有効性及び必要性について、見解を伺う。
③ まずは、口座振替の利用促進のため、どうように取り組むのか、見解を伺う。

A

① 昨年度の納付割合は、金融機関、支所、本庁、コンビニでの現金収納は約72%、それ以外で口座振替約25%、LINEPayやクレジット等約3%を見込んでいる。
② 現金の持ち歩きや現金保管での防犯面、窓口収納での事務の効率化、納税者の利便性向上を図る観点から、大変有効であると認識している。
③ 口座振替の促進のため、市税のしおり等に口座振替の具体的な手続きを記載し各種納税通知書に同封するとともに、広報おおつやホームページで啓発に努める。加えて、キャッシュレス収納の推進を図る。

※他に2項目の質問あり。