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会派活動

平成30年6月 通常会議
一般質問
 
近藤 眞弘議員
Q

待機児童の解消について

本年4月1日時点で本市の待機児童が58人となり、保育所の施設整備、保育士の確保など必要な対策経費を今通常会議に補正予算で上程された。

幼稚園の一時預かり事業の拡充と今年度以降、待機児童増加地域の可能な園から3年保育を前倒しすれば、就労できる選択肢を増やせ、待機児童解消の一助になると考えるが見解を伺う。

A

一時預かり事業の拡充は、幼稚園に通いながら3歳児から就労できる選択肢を増やせ、ニーズも高まっていることから各園の預かり保育の利用状況等を踏まえ検討していく。

3年保育実施園は、施設整備や幼稚園の再編と併せ、人員確保も年次的に実施していることから現実施計画を推進していく。

津田 新三議員
Q

北部地域の振興策の起爆剤ともなる湖西台の利活用について

湖西台地区は、本市北部地域の活力の源泉となる可能性を秘めているという認識であるが、㈱大林組からの無償譲渡の交渉期限は平成31年度の早い時期となっている。可及的速やかな課題解決のため、同社との実質的な交渉の成立を目指すべきと強く考えるが、見解を伺う。

A

境界確定をしっかりとする必要があるので、ひとつの方法として、筆界特定制度を活用できないかということを含めて、同社と協議している。同社は、本市への速やかな無償譲渡が進むことを大前提に考えておられるので、同社のスケジュールを念頭に置きながら、幾つかの課題解決の見込みができるよう、これからも実質的な交渉を進めていきたい。

青山三四郎議員
Q

教育行政の総合行政化に関する考えは

教員委員会制度改革により、首長は教育大綱を策定する権限が与えられ、教育長は任命権者である首長によるチェックを受ける存在となったが、このような改正について、教育行政の総合行政化に対する考えを伺う。 

A

地方教育行政の責任と権限の分散、重大事態に対する危機管理体制の構築の不十分などの問題点を背景として、本市におけるいじめ事件をきっかけに総合教育会議を設置し、教育大綱を兼ねる教育振興基本計画の策定やいじめ対策、重大事態への対応、学力向上策など大津の子どもたちのために数多くの議論を重ねてきた。教育行政を開かれたものとし、民意を反映することは大変重要と考えている。

川口 正徳議員
Q

山岳救助体制について

遭難事故対策にかかる取り組みについては、遭難や事故による救助活動を迅速に行い、人命を救うという観点から考えれば、消防局も含めた市の責務であると考える。レスキューポイントやコールポイントの周知並びに今後の救助活動を迅速に行うためにもこうしたポイントを増やしていくべきだと考えるが、執行部の見解を伺う。

A

安全な登山のための啓発と、レスキューポイントやコールポイントの周知と増設については、遭難者等のほとんどが県外からの登山者であることから、従来から比良山遭難防止対策協議会をはじめ、滋賀県警や消防局のホームページにより、広く周知を行っており、消防局としては、今後も地元自治連合会や警察、森林管理署等の関係機関と協議を行いながら、引き続きコールポイントの増設と周知に努めてまいる。

伊藤  茂議員
Q

ブロック塀の安全性について

どのような調査を実施され、危険と判断されたブロック塀について、所有者にどのような改善を求めているのか。危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀や生垣等の設置費用に対して補助制度について見解を伺う。

A

 

 ブロック塀の調査、把握と改善は、市内の住宅総数が約14万戸あり、ブロック塀の構造も不明なため、調査は困難で、危険なブロック塀の把握はしていない。改善は市民の通報により現地調査を行い、危険性が確認された場合、所有者に指導を行っている。補助制度は、現時点では予定していないが、ブロック塀の維持管理は所有者の責任が前提となっていることを周知啓発していく。