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議会活動

令和元年11月 通常会議
一般質問
 
桐田 真人議員
Q

児童クラブにおける昼食提供の実施について

児童クラブでは年々、夏休み等の長期休暇期間中の利用者が増加しているが、この時期は給食がなく、保護者の負担感が増しつつある。奈良市で導入されている「バンビーランチ」を参考に、1月から稼動する新しい給食センターとの機能連携を図り、仮称「大津市若鮎ランチ」事業の開始を提案するが、見解を伺う。

A

児童数が増加する夏季休暇期間に給食センターを稼働し、全児童クラブに配送するには、コスト面のほか、各クラブには配膳室や食器の保管スペースがなく、職員の確保などの課題もあることから、現時点では困難だと考えている。今後、他市の先進事例について総合的に調査研究していく。

竹内 照夫議員
Q

膳所駅南側駅前広場の今後の整備方針について

駅南側からJR膳所駅を利用される歩行者の安全と利便性の確保及び交通結節機能向上のためには、膳所駅南側駅前広場の早急な整備が必要と考えるが、今後どのような方針で整備を進めようとしているのか、市の見解を伺う。

A

令和2年度は民間活力導入の可能性を検討し、令和3年度以降、駅前広場の見直しを前提に、交通結節機能だけでなく民間活力による南側の整備について、マーケットサウンディングを実施し、喫緊の課題である歩行動線の確保に向けた事業化に取り組む。また引き続きJR西日本など関係機関と協議しながら、事業化に向けた事業費や用地の確保など、必要な検討を進めていく。

青山 三四郎議員
Q

行財政改革の視点に立った公共施設マネジメントの推進について

公共施設の老朽化は市民と行政とで解決すべき避けて通れない問題であり、特に令和5年頃から一斉に更新時期を迎え、修繕や更新費用の急増が予測される。少しでも市民負担を減らし、持続可能な公共施設マネジメントの推進が重要だと考えるが、財政運営も含めた市の見解を伺う。

A

少子高齢化や人口減少に伴う税収の縮小や社会保障費の増大に対応するため、公共施設マネジメントの推進は重要と考えている。現在、公共施設の適正な総量と配置について庁内横断的に検討を進めており、これらの取り組みが将来世代に負担を残すことなく持続可能な財政運営に繋がると考えている。

寺田 英幸議員
Q

老人福祉センター利用者における勤労意欲層の雇用促進について

勤労意欲を持たれる老人福祉センターの利用者がシルバー人材センターの登録を検討されるきっかけとなれば、両者のマッチングにより高齢者の雇用促進に繋がると考えるが、本市の見解を伺う。

A

市内5ヶ所にある老人福祉センターは、年間延べ14万5千人を超える高齢者が利用されている。相談事業の中で就労に対する相談も受けているが、その一環として、シルバー人材センターの案内やパンフレットの配布など情報提供に努めている。今後もポスターの掲示やチラシ配布など利用者の目に留まりやすい工夫に努め、シルバー人材センターの周知や会員登録に向け支援を行っていく。


令和元年9月 通常会議
一般質問
 
津田 新三議員
Q

株式会社大林組からの寄附金の使途について

湖西台地区においては、都市計画マスタープランで「本市北部地域の活力の源泉となる可能性を秘めている」と掲げられていることからも、株式会社大林組からの寄附金7億円については、本市北部地域の振興財源として、明確に寄附金を残しておくのが道義であると考えるが、越市長の見解を伺う。

A

道義上のことということも、この度湖西台に関しての寄附金をいただいたということは、市としてしっかりと認識をもち、今後この湖西台の事業について、まずは残された課題の解決に取り組み、そして検討する中で、事業のあり方が決まれば財源の確保をしっかり行なってまいりたいと考えている。

竹内 基二議員
Q

携行缶によるガソリンの販売の事前購入登録制度について

本年7月に発生した京都アニメーション放火事件を教訓に、ガソリンを携行缶で購入しようとする者があらかじめ登録し、事前に取り扱いの研修も受ける事前購入登録制度の導入など、その運用に本市独自の考えも検討すべきと考えるが見解を伺う。

A

使用目的を持った購入者を予め把握できることや、事前にガソリンの取り扱いに関する研修を受講して頂くことで、安心・安全にガソリンを販売することができるひとつの手段と考える。まずは、現状の取り組みに対する実施状況やその効果を踏まえ、国や他都市の動向についても注視した中で、効果的な類似火災の防止対策を検討していく。

仲野 弘子議員
Q

現在の支所業務を取り扱う「サービスセンター」の設置について

市民センターの支所機能の見直しに伴い、令和2年度から窓口時間の短縮や取扱業務の縮小が予定され、市民サービスの低下が懸念されている。例えば、JR堅田駅のような利用者が多い駅から徒歩3分程度のところに支所業務を行う「サービスセンター」を設置し、窓口時間も平日は9時から20時、それ以外は9時から18時に設定すれば、市民サービスの拡充につながると考えるが、見解は。

A

AI活用の推進や行政手続きのオンライン化推進など、市民の利便性向上に取り組み、市民サービスの拡充につながると考える「サービスセンター」の設置についても今後検討していく。

寺田 英幸議員
Q

本市の避難所と避難物資について

本市の避難所の現状、避難物資の配備状況、被害の長期化により物資が不足した場合の補充方法、今後の避難物資の配備計画について、本市の見解を問う。

A

本市では、災害時における機材の提供をレンタル業者と締結して避難所の環境改善を図っており、各支所において食料や毛布等の備蓄を行っている。また、市立小中学校敷地内への防災倉庫の整備は今年度にて完了し、当該防災倉庫には食料、毛布、簡易トイレ、生理用品等を備蓄している。避難生活が長期化して物資が不足した場合の補充方法として、独自マニュアルに基づき迅速かつ安定的な避難物資の供給に努めるとともに、近隣支所間の連携についても検討していく。


令和元年6月 通常会議
一般質問
 
草野 聖地議員
Q

市民センター機能等の見直し実施案について

今回の実施スケジュールは、来年4月に新しい制度を導入される計画である。
しかし、支所業務のピーク時に全学区で一斉導入することは、混乱も予想される。そのため、一部の支所において実現可能性調査をした上で、順次、全支所に展開するべきと考えるが、本市の見解を伺う。

A

制度的には、4月スタートを考えているが、本市においてもピーク時に職員が異動することを避けるために、人事異動の時期をずらしていることもあり、人員配置についてはそのようなことも検討していく。

 

青山 三四郎議員
Q

教育行政の総合行政化に関する考えについて

教員委員会制度改革により、首長は教育大綱を策定する権限が与えられ、教育長は任命権者である首長によるチェックを受ける存在となったが、このような改正について、教育行政の総合行政化に対する考えを伺う。

A

地方教育行政の責任と権限の分散、重大事態に対する危機管理体制の構築の不十分などの問題点を背景として、本市におけるいじめ事件をきっかけに総合教育会議を設置し、教育大綱を兼ねる教育振興基本計画の策定やいじめ対策、重大事態への対応、学力向上策など大津の子どもたちのために数多くの議論を重ねてきた。教育行政を開かれたものとし、民意を反映することは大変重要と考えている。

津田 新三議員
Q

中高年ひきこもりの実態調査とサポート体制の構築について

内閣府は平成30年度実施の調査により、40歳から64歳のひきこもりの人は全国に61万3千人との推計値を公表した。本市でも中高年に対するひきこもりの実態調査と結果分析を早急に行い、サポート体制の構築をすべきと考えるが見解を伺う。

A

平成28年度に市内全域の民生委員児童委員に対して実施したひきこもりのアンケート調査や本年7月に県内全域で実施される同様の調査、また、今回の内閣府の調査結果を踏まえて傾向を把握し、関係部局が連携して対応するとともに、それぞれの相談窓口をホームページや広報紙などで周知していく。