SDGsの取り組みの推進について

SDGsへの取り組みにより、独自性のあるまちづくりの推進が想定され、それぞれの政策統合による相乗効果も得られると考えるが、それらをどのような手法で実行性のあるものにしようとしているのか伺う。

これまでの女性活躍や待機児童解消に向けた取り組みが、SDGs5番目のゴール「ジェンダー」の推進、8番目のゴール「成長・雇用」また４番目のゴール「教育」にもつながっており、相乗効果になっている。

今後も様々な分野において相乗効果を得られるよう、大津市SDGs推進会議の活用や多様なステークホルダーとの連携を図ることなどにより、取り組みを進めていきたいと考えている。

家庭系ごみの搬出方法について

誰もが迷わず「びん」を搬出できる周知啓発と、全ての「びん」が再生可能となるよう将来に向けた検討が必要では

これまで、「びん」の見分け方は市ホームページや自治会への回覧を通じて周知啓発しており、今年度は家庭ごみの分別方法を説明したチラシを広報おおつ9月15日号に折り込み配付した。しかし判断を迷われるケースもあることから、ごみ分別アプリ「わけナビ」を活用するなど、更なる周知啓発を図っていく。

また、新たな一般廃棄物処理基本計画を2020年度に策定するにあたり、市廃棄物減量等推進審議会での議論やパブリックコメントを通じて意見を募り、効率的な分別に向けて検討していく。

大型ごみ等の収集申し込み手続きについて

AI等を使った行政サービスの効率化と市民の利便性を向上させる取り組みについて、アプリやインターネット等を使った受付システムを導入すべきと考えるが、執行部の考えを伺う。

申請内容によっては再度電話等で詳細確認をしなければならないなどの課題もあるが、市民サービス向上の観点から、まずは大津市電子申請システムを活用した大型ごみの受付について導入を図ってまいりたいと考えている。

市民センター機能等の在り方について

各学区における意見交換会の結果と施策への反映及びまちづくり協議会の設立方針は

意見交換会では、支所業務を見直し、人員を減らしてでも支所の存続を求める声や、防災機能に関するご意見などを頂いた。今後はこれらのご意見を整理し、支所の利用実態について改めて把握したうえで、スケジュールも含め、庁内検討委員会において素案からよりよい案へとまとめていく。

また、まちづくり協議会は、地域の実情に合わせて設立することが大切であり、設立支援補助金に加え運営支援補助金の制度化に取り組むとともに、説明会や個別協議など、地域との協議を重ねながら実情に応じた設立を支援していく。

公共施設等の窓ガラスの安全性について

市民センターについて、一部の部屋ではワイヤー入りのガラスを採用されているが、他は一般的なガラスとなっている。今後、飛散防止フィルム等の採用計画について訊ねる。

近年の異常気象や台風等の発生頻度を考えると、今後、市民センターへ避難する市民は増加すると考えるので、市民の安全・安心を考え、避難者が主に利用する和室の窓ガラスに飛散防止フィルムを張るなどの対策を検討していく。また、避難時の市民センターの利用について、窓ガラスには近づかない、火器の使用には注意する等の張り紙により注意事項を周知していく。

大津びわこ競輪場跡地利活用に伴う周辺道路の整備について

来年十一月から多目的広場と大型商業施設として利活用されるが、西側市道幹二一二五号線の渋滞が予想されるので整備方針を聞くと共に、大津京駅周辺の、都市計画道路三四九号馬場皇子が丘線については、皇子山工区の早期着手と近江神宮参道以北への延伸を考えるべき、方針を聞く。

（市長）可能な部分については、地元の要望に対応できるよう、利活用業者と協議していく。

（未来まちづくり部長）都市計画道路三四九号馬場皇子が丘の皇子山工区の着手時期は未定であるが、北国町工区完了後に周辺の土地利用や交通状況を見極めた上で判断する。また、その延伸は困難である。

災害時における対応について

大規模災害が発生した場合、災害ボランティアセンターの拠点整備やボランティア受入体制の構築など必要と考えるが見解を伺う。

ボランティアの送迎車両等、受入れしやすい場所に拠点を設け、被災状況を判断しながら地域拠点（サテライト）を設置する。また、ボランティアの力を最大限に発揮して頂くため、ボランティアセンターの運営を支えるボランティアコーディネーターの育成にも取り組んでいく。

湖西台用地の無償譲渡に伴う㈱大林組との交渉等について

土地利用の最大の事業は都市計画道路3・4・５2号堅田駅西口線と考えている。無償譲渡を受けないとすれば、北部クリーンセンターの建設及び覚書にある同路線整備の履行放棄を示すことになると考えるが見解を伺う。

同路線の整備には伊香立学区の強い要望があると認識しているが現段階で判断できないことから、引き続き用地取得に向けて鋭意協議を進めていく。

発達障害者の支援について

発達障害者の在学中だけではなく、3年後の進路実現、将来の社会的自立に向けた取り組みを進めるために、高校への中学校からの引継ぎシートの様式変更について見解を伺う。

大津市として変更は考えていないが、高校からの要望により、引継ぎシートを作り直している中学校もある。それについては各中学校の裁量に任せている。県立学校で様式を統一できるよう県にも要望している。

高齢者のケアと市の係わりについて

単身高齢者のケアや不安の解消に対する市の考え方と将来に向けての対応について見解を伺う。

現在、単身高齢者を含めた全ての高齢者が安心して在宅生活を続けられるよう、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年を目標に、在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援･介護予防サービスの基盤整備を推進しており、今後もあんしん長寿相談所の増設などを柱とした地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めていく。

南部地域における道路整備について

市道幹１０６８号線南郷桐生草津線【中野・里】工区の道路整備については、半世紀も前から要望されてきた。安全で・安心な「稲津橋」を含めた計画について伺う。

近年、橋梁など道路施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が大きな課題となっており、今後策定予定の「道路等施設マネジメント基本方針」を基に、県道南郷桐生草津線の事業進捗及び、本市南部地域の道路網の整備状況を勘案しながら検討する。

効率的な市政運営について

南北約45キロ・東西約20キロという特異な地形は、一拠点体制では業務効率が悪いと考える。例えば、北部・東部・南部のいずれかに副庁舎を設け、市民の近いところに拠点を設けてはどうか。本市の方針を聞く。

副庁舎機能については、効率化に一定寄与するが、一方で副庁舎費用がかかるなどデメリットも多い。これまで通り公共施設の削減をし、市民の利便性にも配慮しながら検討していく。

膳所の歴史を生かしたまちづくりのために

歴史を生かしたまちづくりのために、交通安全施設 の早急な改善を求めるが見解を伺う。

本市では約１，５００㎞の市道を管理しており、危険度の高い順に優先的に対応している。　歴史を生かしたまちづくりのために安心して歩ける環境は大切であると認識しており、交通安全施設である白線やグリーンベルトなどの補修は所管する県公安委員会や地域と調整し、適切な維持管理に努めていく。

庁舎整備のあり方について

築50年を経過した本館・別館は、平成16年度の耐震診断で耐震基準を大幅に下回る結果となった。本館・別館には約１，２００人の職員が執務し、来庁者も多く、災害発生時の中枢的拠点となることから、来年３月末に算出される概算額を踏まえ、有利な合併特例債を活用した庁舎整備の判断時期について伺う。

本館整備検討業務を通じた課題整理を経ながら、必要となる様々な調査を行い、慎重に検討を進める。

皇子が丘公園と皇子山総合運動公園の利便性向上について

公園内において地域ボランティアによる売店等設置について、本市の見解を伺う。

公園における地域ボランティア団体の活動は、公園利用者のニーズや、設置される場所の妥当性、運営される団体の目的等を総合的に勘案しながら判断する。

ＪＲ膳所駅南側駅前広場の整備方針について

膳所駅北側駅前広場の完成が目前となっているが、今後、南側駅前広場はどのような考え方で整備を行おうとしているのか、方針を伺う。

ＪＲ膳所駅は都心エリアであり、現在策定中の立地適正化計画で都心機能を更に集積するための拠点となることを想定している。　今後は交通結節機能だけでなく、民間活力よる南側の整備について、西日本旅客鉄道(株)と協議しつつ検討していく。

待機児童の解消について

本年４月１日時点で本市の待機児童が58人となり、保育所の施設整備、保育士の確保など必要な対策経費を今通常会議に補正予算で上程された。

幼稚園の一時預かり事業の拡充と今年度以降、待機児童増加地域の可能な園から３年保育を前倒しすれば、就労できる選択肢を増やせ、待機児童解消の一助になると考えるが見解を伺う。

一時預かり事業の拡充は、幼稚園に通いながら３歳児から就労できる選択肢を増やせ、ニーズも高まっていることから各園の預かり保育の利用状況等を踏まえ検討していく。

３年保育実施園は、施設整備や幼稚園の再編と併せ、人員確保も年次的に実施していることから現実施計画を推進していく。

北部地域の振興策の起爆剤ともなる湖西台の利活用について

湖西台地区は、本市北部地域の活力の源泉となる可能性を秘めているという認識であるが、㈱大林組からの無償譲渡の交渉期限は平成31年度の早い時期となっている。可及的速やかな課題解決のため、同社との実質的な交渉の成立を目指すべきと強く考えるが、見解を伺う。

境界確定をしっかりとする必要があるので、ひとつの方法として、筆界特定制度を活用できないかということを含めて、同社と協議している。同社は、本市への速やかな無償譲渡が進むことを大前提に考えておられるので、同社のスケジュールを念頭に置きながら、幾つかの課題解決の見込みができるよう、これからも実質的な交渉を進めていきたい。

教育行政の総合行政化に関する考えは

教員委員会制度改革により、首長は教育大綱を策定する権限が与えられ、教育長は任命権者である首長によるチェックを受ける存在となったが、このような改正について、教育行政の総合行政化に対する考えを伺う。　

地方教育行政の責任と権限の分散、重大事態に対する危機管理体制の構築の不十分などの問題点を背景として、本市におけるいじめ事件をきっかけに総合教育会議を設置し、教育大綱を兼ねる教育振興基本計画の策定やいじめ対策、重大事態への対応、学力向上策など大津の子どもたちのために数多くの議論を重ねてきた。教育行政を開かれたものとし、民意を反映することは大変重要と考えている。

山岳救助体制について

遭難事故対策にかかる取り組みについては、遭難や事故による救助活動を迅速に行い、人命を救うという観点から考えれば、消防局も含めた市の責務であると考える。レスキューポイントやコールポイントの周知並びに今後の救助活動を迅速に行うためにもこうしたポイントを増やしていくべきだと考えるが、執行部の見解を伺う。

安全な登山のための啓発と、レスキューポイントやコールポイントの周知と増設については、遭難者等のほとんどが県外からの登山者であることから、従来から比良山遭難防止対策協議会をはじめ、滋賀県警や消防局のホームページにより、広く周知を行っており、消防局としては、今後も地元自治連合会や警察、森林管理署等の関係機関と協議を行いながら、引き続きコールポイントの増設と周知に努めてまいる。

ブロック塀の安全性について

どのような調査を実施され、危険と判断されたブロック塀について、所有者にどのような改善を求めているのか。危険なブロック塀の撤去や安全なブロック塀や生垣等の設置費用に対して補助制度について見解を伺う。

　ブロック塀の調査、把握と改善は、市内の住宅総数が約14万戸あり、ブロック塀の構造も不明なため、調査は困難で、危険なブロック塀の把握はしていない。改善は市民の通報により現地調査を行い、危険性が確認された場合、所有者に指導を行っている。補助制度は、現時点では予定していないが、ブロック塀の維持管理は所有者の責任が前提となっていることを周知啓発していく。