• 文字サイズ
  • 大
  • 中
  • 小

議会活動

令和8年2月 通常会議
代表質問
 
幹事長  竹内 照夫議員
要 旨
●これまでの市政運営に対する評価と今後の基本姿勢について
●令和8年度当初予算編成について
●全ての年代が輝くための支援の充実について
●まちの魅力発信によるにぎわいづくりについて
●災害に強いまちづくりについて
 
Q

大津市総合計画第3期実行計画について

本計画の現時点における進捗状況と成果について、市長はどのように評価されているのか伺う。

A

第3期実行計画の初年度として、重点プロジェクトは概ね順調に推進した。「就学前教育・保育の魅力向上プロジェクト」では待機児童解消に向けた民間施設整備を推進し、「市役所庁舎整備プロジェクト」では基本計画を昨年8月に策定した。「坂本城跡を生かした歴史まちづくりプロジェクト」では、国史跡指定を実現し公有化を進め、「認知症施策推進プロジェクト」では部局横断組織を新設した。また、44年ぶりに滋賀県で開催された「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」も成功裏に終えるなど、重点的に取り組む施策で確かな成果を得たと考える。

   
Q

令和8年度当初予算編成について

令和8年度の予算は、「まち」「ひと」「しごと」の3つの基軸に「防災」がプラスされ、第3期実行計画の1年目の成果をさらに前進させることを期待するところだが、そのためにどのようなお考えのもと令和8年度予算編成に取り組まれたのか、見解を伺う。

A

令和8年度当初予算は、第3期実行計画2年目として、重点プロジェクト推進に加え、歴史文化遺産や大津ゆかりの文学資源を活かした魅力発信と賑わい創出、子どもから高齢者までライフステージに応じた支援の充実、生涯を通じてやりがいをもって働き続けられる環境づくりに力点を置いた。また、防災拠点となる新市役所庁舎の本格整備に着手した。扶助費・人件費の増嵩や物価高による厳しい財政状況下だが、財政規律の堅持に努める。

   
Q

まちの魅力発信によるにぎわいづくりについて

令和7年度に開催された「湖都の葉マルシェ」のような市民が文学を楽しみ、親しむことができる事業を期待するところだが、今後どのような事業を展開される計画なのかを伺う。

A

昨年11月に開催して約3,500人が来場した「湖都の葉マルシェ」を新年度も継続するほか、文化団体や観光団体と官民一体となった「文学のまち大津推進協議会」を新たに設置する。さらに、大津市歴史博物館が古代から現代までの文学作品を解説した冊子を、30年以上ぶりに再編集して刊行した。この冊子は市内小中学校での学習に活用されるとともに、一部販売も予定されており、市が有する文学資源を生かした「文学のまち大津」の取組を引き続き推進していく。



令和8年2月 通常会議
一般質問
 
川口 正徳員
Q

乳幼児の健全育成について

大津っ子みんなで育て“愛”全戸訪問事業について、本来であれば目標の100%を目指すべきであるが、里帰り出産等で本市におられないことを考慮しても、100%にならない原因の把握に努めるべきと考えるが、現状と課題について見解を伺う。

A

大津っ子みんなで育て“ 愛” 全戸訪問事業は、生後1か月頃に行う新生児訪問と生後4か月までに行う全戸訪問とで実施しており、令和5年2月以降、伴走型相談支援事業が実施されてからは、新生児訪問率が増加傾向にある。訪問して不在であったご家庭の主な理由としては、里帰り出産やお子さんの長期入院などであることから、里帰り先の自治体で受けた新生児訪問の情報共有や、お子さんが入院している医療機関との連携により、個々の状況に応じた支援に努めている。今後も、不在家庭の状況をより早期に把握し、適切に支援していく。

※他に4項目の質問あり。

福永 英晶議員
Q

市街化調整区域の規制緩和について

令和8年度には、市街化調整区域における空き家の在り方検討を有識者を交えて行うとのことだが、在り方検討においては、仙台市の事例も参考に、既存集落のコミュニティ維持・活性化に資するような制度の導入も視野に議論を深めていただきたいと考えるが、見解を伺う。

A

市街化調整区域においては、無秩序な市街化を防止するため、原則として開発や建築を制限する区域として都市計画法で位置づけられているが、こうした法令上の位置づけを念頭に置きつつも、モデル地区での規制による影響などを整理しながら、本市の地域特性やニーズ等に合致した在り方を、他都市の事例も参考に見定めてまいりたいと考えている。

寺田 英幸議員
Q

高齢者の福祉の充実と社会参加について

改修が終了している「中はぴすこ」や「南はぴすこ」の利用実態を踏まえて、高齢者の保健と介護予防に果たした効果や評価について伺う。また、利用者からの感想や意見を今後の運営に反映させる取り組みについて現状や今後について伺う。

A

リニューアル後は新規登録され、トレーニング機器で運動する高齢者が大幅に増えていることから、こうした運動習慣が健康増進に繋がり、介護予防にも効果があるものと考えている。リニューアル後の施設においては、利用者の意見を踏まえてトレーニング機器や健康測定器具の使用方法を大きく表示するほか、機器の使用効果や健康に資する食材を紹介するなど、それぞれの施設で工夫しており、引き続き利用者の意見を反映し、より良い施設となるよう努めていく。

※他に1項目の質問あり。


令和7年11月 通常会議
一般質問
 
竹内 基二議員
Q

新・琵琶湖文化館の活用について

新しい琵琶湖文化館を大津市の観光振興にどのように活用するつもりか。また、ラーゴ大津と同様に周辺観光地とのつながりを生かして周遊を促進させる取組を完成までの間に是非とも検討いただきたいが、考えを伺う。

A

本年3月に滋賀県が策定した「大津港活性化・再整備基本構想」において、当該建設用地は「暮らす人と訪れる人の結節点である魅力を活かした高機能な空間づくり」を目指すエリアとして、その魅力と機能を磨く方針が示されたところである。

本市としては、まずは県などと策定を進めている「大津港活性化・再整備に係る施設整備等実施方針」などを踏まえ、大津港周辺におけるにぎわいの創出に向けた検討を進める中で、来訪が期待できるターゲット像などを想定しつつ、親和性のある観光コンテンツとの連携などを模索していく。

※他に1項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

子どもの権利条約について

「大津市こども・若者支援計画」と、この度滋賀県において設置された「滋賀県子どもの権利委員会」との関係性をどのようにとらえ、取り組まれて行くのか。また、計画の各種取組が細分化されているがゆえに全体把握に時間を要するのではないかと危惧するが、取り組み状況と課題等を伺う。

A

滋賀県子どもの権利委員会が設置され、相談だけでは解決が難しい案件に対応できる窓口ができたことについて、庁内で周知を図った。今後、子どもの権利侵害に関する相談が寄せられた場合には、相談窓口の紹介や滋賀県子どもの権利委員会が行う調査等に協力する。また、大津市こども・若者支援計画については、関連する計画との整合を図りながら、部局間での緊密な情報交換と連携を行い、効率的かつ効果的に推進している。今後も、多様化する子育て支援ニーズや、複雑化する子ども・若者の課題に適切に対応するため、部局横断的な取組みに努める。

※他に4項目の質問あり。

葉月 陽議員
Q

トイレカーについて

災害時には避難所の安全確保とともに、水と衛生、特にトイレ環境の整備が極めて重要である。本市でも導入を予定している迅速に衛生環境を確保できる移動式「トイレカー」について問う。

A

導入を予定している車両は全長約7m、男女別温水洗浄機能付きの洋式便器計4基と男性用小便器1基、更にバリアフリートイレ1基を搭載し、便槽容量は約1,000L で概ね300〜400回分に対応可能である。仕様は先行して導入した自治体へのヒアリングを踏まえて作成しており、デザインについても被災地を勇気づけるような絵柄の先行事例を参考に検討していく。

※他に1項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

ごみ持ち去り業者対処策について

「市民通報システム」で受付している通報では、「持ち去り」(悪質業者)の通報カテゴリーがない。ホームページの作成部局および記載事項の各担当部局における庁内連携を図り、より良い内容のある通報システムになるよう取り組むべきである。また、通報への対応を丁寧に市民に伝えるべきと思うが、見解は。

A

現在、市民からの情報は、電話や市ホームページのほか、ごみ分別アプリ「分けなび」など、多様な手段を通じて寄せられている。引き続き、これらによる情報の収集に努めるとともに、市民通報システムを見やすく改善すべきとの提案については、庁内連携を図り、検討していく。また、本市では、かん・紙ごみなどの資源ごみの持ち去り行為に対して職員によるパトロールを行い、警察と連携して指導を行っている。このことを市ホームページに掲載しているが、今後は、市民の皆様から寄せられた情報が本市の取組に役立っていることも併せて掲載したいと考えている。

※他に1項目の質問あり。


令和7年8月 通常会議
一般質問
 
川口 正徳議員
Q

薬物乱用防止対策について

近年、若者を中心に、大麻、覚せい剤、危険ドラッグ等の違法薬物の乱用が拡大している現状を踏まえ、青少年を中心とした広報・啓発を通じた市民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止策や、薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止策の取り組みについて伺う。

A

小学校5・6年生の体育科保健領域「病気の予防」、中学校の保健体育科「健康な生活と疾病の予防」のそれぞれの単元において、薬物乱用の危険性や有害性について正しく理解ができるよう発達段階に応じた学習をしている。また、市ホームページや広報おおつにおいて、薬物乱用防止を呼び掛けるとともに、大麻や覚せい剤などの違法薬物は、たとえ1回の使用でも乱用になり、同時に犯罪になることなどについて、周知・啓発を行っている。薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止策については、大津保護観察所との同行訪問等を実施しており、保護観察期間終了後も関係機関とのカンファレンスの開催や訪問により、継続的な支援を行っている。

※他に2項目の質問あり。

福永 英晶議員
Q

「文学のまち大津」のブランディング推進の現状と課題、今後の展望について

本市では、歴史や文学といった地域ならではの魅力を活かしながら、「文学のまち大津」の実現に向け、ブランディングの強化を進めているが、市民や市内民間事業者とも連携し、さらに取り組みを強化していくことに期待する。本市の官民連携に対する考え方や今後検討されている取り組みは。

A

官民連携についてでありますが、「文学のまち大津」の推進には、行政のみならず、市民や事業者、関係団体などとの連携が不可欠であると考えている。

まずは11月に文学にかかるイベント「湖都の葉マルシェ」を開催し、これを官民連携のきっかけとしながら、(仮称)「文学のまち大津推進協議会」の設立を進めていく。

葉月 陽議員
Q

大津市の公設民営型施設について

大津市にある公設民営型施設について、中でも指定管理の導入の現状と課題、及び、公共施設運営における今後の民間活力の導入について、施設の魅力をより一層引き出すことができる指定管理者の選定においての工夫について見解を伺う。

A

大津市では平成17年度から都市公園や観光施設など多くの公共施設を対象に指定管理者制度を導入しており、令和7年4月1日時点で352の施設が対象となっている。課題としては、公募に対する応募が1者のみの施設が複数あることから、競争性の確保や持続的かつ安定的な運営体制づくり、利用者の声をしっかりと把握した適正な管理運営やサービスの質の改善・向上に確実につなげていくことであると認識している。今後は公募に関する情報発信の手法や対象施設に関する情報提供、応募期間の確保など、より多くの事業者に応募していただけるよう引き続き工夫して、施設の魅力を引き出すことにつなげていく。

竹内 照夫議員
Q

膳所駅周辺整備推進事業の進捗状況について

今年3月に策定された大津市総合計画第3期実行計画に、特に注力する取組として「周辺土地所有者と連携した膳所駅南側駅前広場の検討」があげられているが、市街地再開発準備組合との意見交換の内容や、地元等との協議状況などの進捗について伺う。また、市街地再開発事業との調整も求められる中で、どのように進めていくのか。

A

準備組合とは、国道1号との高低差が大きい地形への対応など、開発に係る懸案事項や都市施設のあり方などについて、幅広く意見交換を行っている。準備組合は、今年度内に基本計画の策定を目指しており、その方向性が示されたら、地元とも情報を共有していく。また、今年度に本市が策定する駅前広場基本計画では、市街地再開発事業と一体となった賑わいのある広場整備を目指し、安心して駅及び周辺施設を利用できる交通環境など公共としての機能と、賑わいや交流を創出できる空間といった民間が担う機能を整理し、双方が連携し、膳所駅南側にふさわしい駅前広場となるよう検討していく。


令和7年6月 通常会議
一般質問
 
竹内 基二議員
Q

なぎさ公園の魅力づくりの一環として誘致された商業施設の活用について

なぎさ公園市民プラザへ出店され、順調な滑り出しを見せたラーゴ大津のお客様を、周辺の商店街や観光施設に誘導し、どのように地域経済へ波及効果をもたらすか、また、地域全体の活性化につなげていくのか、周辺地域との連携について、考えを伺う。

A

ラーゴ大津には市外より多くの来訪者をお迎えしており、これらの来訪者に周辺地域を周遊していただくことが地域全体の活性化につながるものと考えている。

そのためには、来訪者に周辺の施設や観光地に目を向けていただくとともに、地域を周遊するための交通手段に誘導することが重要であると考えており、現在、各観光案内所での案内に加え、サイクルマップへの掲載やシェアサイクルポートの設置など、情報発信と環境整備に努めている。

※他に2項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

民生委員・児童委員の担い手不足について

定年延長や高齢者雇用の促進により、人材不足が課題となっている現状を踏まえ、職務内容の軽減や行政経験者が民生委員・児童委員に選任されるよう、市として取り組むべきと考えるが、担い手不足解消に向けた取り組みの成果と、今後の展望について伺う。

A

民生委員・児童委員活動のやりがいなどを掲載したチラシや新任委員の育成方法などをまとめた好事例集を作成、配布しており、これらの取組を踏まえ、今後も地域の声を聞きながら担い手確保に努める。また、本市からの依頼事項等を精査し、特に負担が大きい紙おむつ受給券の取扱いや児童扶養手当の受給資格証明事務の見直しを行ったほか、業務内容を明確にするための冊子「お仕事マニュアル」を作成し、負担軽減に努めるとともに、本市職員退職者友の会の会報誌に、民生委員・児童委員として活躍されているOB 職員の記事の掲載や、退職予定者を対象にした年金説明会において職務の魅力や、やりがいについて紹介している。

※他に2項目の質問あり。