市長就任１ヶ月あまり、大震災や原子力災害への備え、円高、少子高齢化など、財政難の時代に多くの課題を抱える中、市民生活の後退を招かないとする平成24年度予算編成の基本方針とマニフェストに掲げる政策実現を図る次期補正予算について伺う。

予算編成の柱として、①「福祉・子育て・健康」②「教育環境の充実」③「都市基盤整備」の３分野に重点配分し、次期補正予算は子育て支援にかかる経費、小中学校の大規模改造事業費、地域防災計画等の安心・安全なまちづくりの経費、バリアフリー化検討経費等を中心に政策予算を考えている。

昨年１月に「大津市ガス事業のあり方庁内検討委員会」が設置され「市民にとってどうするのが最も良いか」という視点で、１年間６回にわたって論議され、「本市ガス事業は、公営で継続することが望ましい」との報告が出されている。市長のマニフェストに「公営企業のあり方について民営化も含め検討」と掲げられており、当事業については、慎重な判断が求められると考えるが、どの様な考えをお持ちか伺う。

「大津市ガス事業のあり方庁内検討委員会」が出した「公営で継続することが望ましい」との報告を受け、公営で継続することが望ましいとする６つの理由については理解している。しかし最終報告が市役所内部で検討されたことから、民営化を前提とするものでは無いが、改めて外部から意見を伺う必要があると考えている。検討に際し今後、大津市企業局経営懇話会を含め、十分検討する。

市長マニフェストにおいて「大津市・志賀町合併建設計画」は具体的事業に触れていないが、市政運営の中での位置づけや課題と今後の推進について伺う。

　市政運営における「大津市・志賀町合併建設計画」の位置づけは、合併の際定められた基本方針であり、10年の計画期間内に集中的に取り組まねばならないものと考えている。
　課題については、着手段階の道の駅整備や近江舞子周辺地域活性化事業、今後検討が必要なＪＲ蓬莱駅以北のバリアフリー化や駅前広場整備など、地域の合意形成や関係機関の協力が得なければ実現しない課題がある。今後の推進については、地域の意向把握に努めるとともに、関係機関との協議を進め、事業方針や事業計画を策定し推進する。

さる１月９日の公開討論会などにおいて、支所の統廃合、支所機能の見直し、支所職員の数が多い等という趣旨の発言があるが、１学区１市民センターは、少子高齢社会が進む中、市民にとって身近な施設であり、地域のまちづくりや防災拠点として不可欠な施設と考える。市民センターが設置されてきた経緯、役割等をふまえ、支所の統廃合についての考えを伺う。

南北に長い市域を一定のブロックに分割し機能を充実した基幹的な支所を設置して、用務を住まいの近くで済ませられないかとの思いがある。市民センターについては、これまでの地域の歴史的経過も重要であると考えている。加えて高齢化社会が一層進展する中、市民の利便性の確保や、災害対応拠点、まちづくりの拠点として、市民センターの持つ役割や機能は重要であり、「支所の統廃合」については、現在のところ考えていない。

待機児童の解消に向け、新たな民間保育所の整備が優先されるべきと考えるが、今後の整備計画は。

　次世代育成支援後期行動計画で、待機児童解消を掲げ、保育所の整備などで、過去５年間、約１，０００名の定員増を図ってきたが、その解消には至っていない。
　現在の入所申込みや待機児童の現状などから、さらに入所定員の拡大が必要であり、平成24年度予算案では、民間保育園の新設２園分、１億７千万円あまりを計上した。平成25年以降も引き続き、保育所の整備を進めていく。

生徒とその保護者から早期実施が強く求められているにもかかわらず、中学校のエアコン導入について平成24年度当初予算計上を見送った判断とは。

　全18中学校のうち、ガス未供給区域の２校は電気で、残る16校はガスヒーポン方式で、それぞれ空調設備設計費が新規事業として挙がったが、予算編成では、新規事業や政策的判断を要する事業は慎重に判断すべきと考え、これを先送りした。エアコン導入は、ガス事業の民営化の議論も踏まえ、整備手法や財源、設置後のランニングコストも含め、実施時期を検討していく。

豊島の汚染土壌搬入の反対運動に対する市長の政治判断について、及びこの件を契機として、大津市として環境に影響をおよぼすおそれのある施設の許認可に対し、歯止めをかけるための条例の制定を検討するべきと考えるがどうかについて伺う。

豊島の汚染土壌搬入問題については、香川県に対して施設周辺住民の理解が得られていない現状において搬入をしないよう求めるとともに、香川県の実施方針に則っての適切な事前協議を要請した。

又条例の制定については、条例による新たな規制を行うべきか否かについて、規制を設けることの可否も含め今後研究していく。

放課後での外国語教室の位置づけと構想について、そして、すべての学習を理解する上で基礎となる国語の学習がもっとも重要と考えるが見解を伺う。

学校のカリキュラムに位置づけたものではなく、希望者を対象としたものを考えておりますので、生涯学習の位置づけになると思う。

学校施設を活用し「聞く・話す」を中心としたネイティブスピーカーによる指導を考えている。具体的なことについては、今後、保護者や子どもの意見を伺うなどして教育委員会で検討していただきたいと考えている。
　そして、外国語教育の充実とともに、国語教育の充実も必要であると考えている。

坂本観光の玄関口、坂本のメーンストリートである都市計画道路比叡辻日吉線の整備方針は。

この道路は、坂本地区のシンボル軸で日吉大社参道として、また幹線道路としての機能を併せ持つ都市計画道路である。
　道路整備については、地域において、道路拡幅に向けての機運が高まっていることを受け、まず地域の考えを聞き、観光振興を図る上での事業効果、地域幹線道路としての必要性や財源の確保の３つの観点に照らしながら早期に取り組み方針をまとめていきたい。

老朽化した志賀小学校の整備の、二十四年度以降の具体的な取り組みについて、再度本市としての実行計画を伺う。

　校舎の大規模改修については、トイレ改修とエレベーター設置の実施設計にとりかかり、防水改修、給排水管や建具・電気設備の更新などについても、早期に対応する。また、体育館については、改築を視野に入れた配置検討を行い、運動場拡張と合わせ、整備に必要な用地確保についても検討していく。

中心市街地における商店街振興の支援策について伺う。

本市の商店街を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあることは、充分認識しているが、まずは消費者に商店街へ足を運んでいただき、個店の売り上げ増加とそれによる利益の増加が不可欠である。

現在、商店街が元気に、賑わいを取り戻すため、ソフト面や、ハード面への支援にも取り組んでいるところであるが、今後とも、商店街が地域コミュニティーの場であることも意識し、商店街の皆様とも充分議論しながら、支援策を講じていきたい。

3期目を目指される目　市長の政治姿勢について、2期8年を振り返っての評価と、マニフェストの進捗状況を伺う。

市長就任以来、「決断と実行」「継続と改革」を政治理念に、行動計画「大津維新」を策定し先人が築き上げた成果を継承しつつ思いきった改革を進めた。２期目では「未来を展望し、いかに実行するか」全身全霊職責を全うしてきた。マニフェストの進捗状況は、５項目からなる総数１２０の事業を掲げ、87・１％の達成率となり、百十一事業が達成できる見込みである。引き続き取り組んでいる７事業のほか、目途が立たない事業は２事業の状況である。今後も引き続き全力を尽くしたい。

次世代を育む子育て支援策のさらなる充実について、新たに取り組まれる子育て支援策についての具体策について伺う。

保育所の待機児童解消は、６６０人の入所定員増に対し、昨年４月６００人の大幅増員を実施した。本年４月に１００人の定員増を行なう。家庭的保育事業も10箇所から14箇所に増やし待機児童解消に向け取り組む。幼稚園と保育園との施設の一体的利用や余裕教室のある幼稚園の活用、公立幼稚園での在園児預かり保育の拡大に向けた検討をはじめており、市全体で子育て支援を推進する。

大津市のまちづくりの根幹ともいうべき、大型プロジェクトの推進は、次期任期中何に重点を置き、又どれくらいの所要経費を見込んいるか見通しについて伺う。

次期４年間の重点的整備は、堅田駅西口や大津駅西地区土地区画整理事業で総額64億円、ＪＲ膳所駅橋上化は総額38億円、和邇駅前広場整備事業、総額５億円、又瀬田駅前広場整備事業は地元と調整協議中である。企業局舎を隣接国有地に建設を予定している。南部クリーンセンター、環境美化センター等の焼却施設整備は、総額53億円を見込んでおり、大型プロジェクトにかかる４年間の経費は現時点で１６０億円を見込んでいる。

教育環境の整備について、学校施設のエアコン整備や中学校給食の検討など積極的な取り組みについて推進されているが、具体的な手法やスケジュールについて伺う。

学校施設のエアコン整備は、教室の暑さ対策として、ガス需要開発を前提に企業局会計の利益の一部活用を検討している。中学校、続いて小学校、幼稚園へと整備する。中学校給食は、今日的な社会状況から中学校給食の検討を考えており調査を行なっていく。

現在実施している、省エネの取り組み効果を全庁だけでなく、各部局・各所属ごとに示すことで、職員の関心も高まるのではないか。また省エネ以外の無駄な経費削減策について問う。

エネルギーの使用量削減は、一般的に経費の削減につながることから、結果の取りまとめにおいても、参考値として主なエネルギーの使用にともなう経費を示していきます。また定期的な業務経費の見直しと、最小の経費で最大の効果が得られるよう、十分に財政面・事務改善も含め職員全員に周知徹底していきます。

ひとり親が実父母と同居しない若しくはできない現状がある。児童扶養手当制度設計の抜本的見直しを望むが、本市としての見解について問う。

ご提案の支給対象児童の年齢の引き上げ及び定額方式、更には父母との同居の際の支給要件について、本市としても、より良い制度設計に向けて、関係団体を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。

長い歴史と伝統をもつ大津三大祭を、観光都市大津の構築と地域の活性化のためにどのように取り入れていくか伺う。

集客性にすぐれ、本市のイメージアップに寄与する大津三大祭に対して、今以上に活用しＰＲしながら地域の誇りとして後世に保存、継承されるよう可能な限り支援していきたいと思います。

平成24年度予算編成方針の視点と方向性について伺う。

平成24年度は「大津市総合計画第２期実行計画」の最終年次であることから、その総仕上げとして、計画達成に向けた重点事業の着実な推進と健全財政の堅持を予算編成方針の両輪としたものです。また、「（新）行政改革プラン」の数値目標等の達成に着実に取り組むとともに、「中期財政計画」で示した取組項目と目標額21億円を確実に達成してま
いります。さらに、さまざまな角度から知恵を絞りながら、あらゆる改革努力のもとに必要な財源確保を図り、決断と実行による活力ある地域社会の実現と市民福祉の向上を目指して必要な施策への予算の重点化に努めてまいります。