市民センター再編素案について

自治連合会定例会に市民センター再編素案が提示されて以降、今まで実施された会議はいずれも紛糾し、その後、一部の学区では反対署名が実施されていると聞いている。再編素案は市民に対して時間をかけ、丁寧な説明を行ない、十分に納得される中で進めるよう、原点に立ち返り、課題や問題点を精査するべきであると考えるが、市長の見解を伺う。

市民の皆様に十分な説明が出来ておらず、正しくご理解いただけていないと感じており、正確な情報を広く周知し、理解を求めることが重要であると認識している。引き続き、市議会や自治連合会と協議し、市民の皆様からの意見を踏まえ、「素案」から「より良い案」へまとめていく。

市民センター再編の検討に当たっては、庁内体制のさらなる連携強化を

人口減少社会を迎え、自治会を中心とした地域コミュニティの共助・互助機能の強化が一層迫られていることを踏まえ、市民センター再編の検討に当たっては、単位学区や単位自治会が収集した情報をフィードバックさせ、庁内にまちづくりプロジェクトのような組織を編成し、市民部と未来まちづくり部が連携して取り組むべきであると考えるが、市の見解を伺う。

市民センター機能等の在り方については、庁内検討委員会で各部局が課題を共有し、横断的に連携して検討を進めている。今後とも地域への影響などを部局間で共有し、それに対応する施策について庁内が連携して検討していく。

乳幼児の食物アレルギー対応について

有病率の高い乳幼児の食物アレルギーについて、県内の公立保育所・幼稚園で、原因食材の入った給食を間違って配膳したりする誤配や誤食が発生していたとのことで、大津市における誤配や誤食防止策を含めた、対応状況について問う。

誤配や誤食防止対策を含めた対応状況についてでありますが、除去食にかかる医師からの指示書に従い、アレルギー食の調理、配膳、提供、喫食を安全かつ適正に行うため、保護者と献立についての確認をするなどの予防対策をとっており、今後も保育士に対する研修を深めていく。

新しいコンセプトの創出を見据えた商店街づくりについて

商店街は市民にとって身近な買い物の場であり、地域コミュニティの担い手としても大切な役割を果たしており、地域の商機能を担う重要な存在である。

そこで、地域の賑わいの創出やまちづくりと連動するなど、一定のコンセプトと繋がりを持った商店街づくりを推進するべきと考えるが見解を伺う。

新たに創設する支援事業では、商店街自らが地域特性を活かした活性化計画に基づき、商店街が地域団体等と連携する事業や、起業や創業をされる方への支援を重点的に行い、商業地の活性化を図っていく。　さらに、人との繋がりや若い商業者の活躍を促し、地域商業を牽引する人材の育成を進めていく。

運転免許証自主返納者に対する支援について

免許返納は、返納者や共に暮らす世帯にとっては、長年、慣れ親しんだマイカーのある便利な生活から一変し、日常生活の中で不便や負担を抱えることが予想される。

同時に移動範囲が制限され、生活圏が狭まることにより、地域社会や人との関わりなどが希薄となり、孤立化を招くことも懸念される。

免許返納後においても返納前と同じ移動環境の確保を図り、高齢者が自らの意思で自由に暮らせるために、より自家用車に近い利便性を備えるタクシーによる移動に対する料金の助成制度の創設が必要と考えるが、見解を伺う。

他都市の先進事例について、効果等の実態を調査し、研究を行う。また市内における自主返納者が求める支援等のニーズの把握に努める。

在宅重度障害者へのタクシー券等の支給廃止について

平成30年度からは、市民税の課税世帯については支給が廃止にむかい減額されるが、本市の補助が近隣県の自治体と比較して、突出していない現状を踏まえて、支給廃止について考え直していただけないか意見を伺う。

重度の障害者の方、自力で移動が困難な方、視覚障害の方、知的障害の方について、本市でも移動支援事業で送迎を行っており、支所へのアクセスも含め、移動は可能であり、特に、本市は車での送迎を実施している数少ない市町であり送迎も可能である。

命名権の販売と事業視点での公共サービスについて

広告代理店を活用した命名権の販売について、また地域の特徴や、周辺環境と整合を取った総合的な計画をもとに、民間を活用した事業視点での公共サービスを検討すべきと考え、市の見解を伺う。

命名権の販売は、今後は他市の事例や広告代理店の意見も参考に進める。また、皇子が丘公園周辺は、恵まれた自然環境のもと、文教施設が集約され、交通アクセスの環境も整っていることから、民間による事業ポテンシャルが高い環境にあると考える。今後の各施設の維持管理・運営の見直しを検討する際には、財政への負担軽減や高い市民サービスを踏まえた視点で民間活用の検討を進める。

琵琶湖疏水通船本格運行に伴う、新たな観光振興と広域的な地域の活性化について

この機会に、琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会の委員でもあります隣接の京都市山科区とも、琵琶湖疏水通船事業だけでなく、旧東海道の連携協議や観光振興に伴う諸課題などについても連携が必要と考えるが本市の見解を伺う。

疏水沿線を活性化させるには、隣接する山科区との連携は大変重要であると認識している。まずは、4月に、山科区と情報共有を図り疏水本格通船記念として、蹴上から山科そして大津までの琵琶湖疏水の桜を堪能するウォーキングツアーを開催する。今後はこのような取り組みや旧東海道、疏水通船といった様々な観光素材を活かした事業についてさらに京都市山科区と連携していく。

大津市における工場用地の確保について

工場の立地は、雇用創出や税収確保に効果的であるため、将来を見据えて重点的に取り組むべきであり、特に市北部地域は立地環境に適していると考えるが、企業誘致と工場用地の種地確保の必要性を伺う。

本市は、京阪神地域に近接し交通の要衝でもあるため、企業誘致は、市内経済の発展や雇用創出、税収確保等に寄与する重要な施策の一つであり、工業用地の種地確保は市北部エリアを含めて市全域の重要課題であると認識している。短期的には緑地面積率の緩和や、県企業誘致推進室、不動産協会等からの不動産情報を工場誘致につなげていく。長期的には用途地域も踏まえた工場用地の確保が重要であると認識している。

市民センターの再編に係る市の見解について

　市民センター再編素案は、自治連合会の意見と大きな乖離を感じるとともに、人口の多い学区に残して過疎地域には残していない学区があるため、地域によって自治機能に大きな差が出てバランスの崩れたまちづくりになることが懸念される。一気に再編を進めるのではなく十分に時間を掛けて激変緩和対策を講じ、市民の理解を得ながらより慎重に取り組むべきと考えるが市の見解を伺う。

自治連合会と将来の課題を共有し、さらに議論を深めるため、再編の素案を示した。今後とも地域の特性や実情に応じた新たな地域自治組織の設立支援や活動拠点の確保に努めるとともに、素案に対する意見を踏まえ検討を進める。

児童生徒の学力向上にむけた改善策について

今年の全国学力・学習状況調査の本市における分析結果と、今後の児童生徒の学力向上にむけた改善策を伺う。

教料の正答率と質問紙との相関関係や経年変化等について分析している。当該調査の結果を分析し、学習習慣や算数・数学の「考えを整理し説明する力」などに課題が見られた。今年度からおおつ学力充実チームを立ち上げ、市内全小中学校に年間約３００回訪問し、指導助言などを行っている。　今後ともこれらの取り組みを続けて、児童生徒の学習意欲の向上と学力充実につなげていきたい。

民泊の相談窓口の設置について

すでに近隣の京都市が民泊の相談窓口などを設け、市民に対する安全対策や実態把握などの取り組みを積極的に進められる中で、今後本市においても市民の皆様の不安に的確に対応するため、相談窓口を設置すべきと考えるが見解を伺う。

今後、観光庁が設置する相談のワンストップ相談窓口や市役所などにおいて受け付けた通報や苦情が、所管行政庁において情報共有され所管部局が対応することとなっている。国から示される予定のガイドラインを踏まえ、庁内連絡会を設置し、国・県及び関係機関などと連携を行い、市民の生活環境が保全されるよう取り組みを進めていく。

市民と協働した大津市制１２０周年について

平成30年に、大津市制１２０周年を迎えるが、大津市の歴史や未来図を市民に広報し、市民と協働して市民憲章の実践ができる風土の形成に向けて努めるべきだと考えるが、具体的な見解を伺う。

市制１２０周年という大切な節目であることは認識している。市民に郷土を愛する気持ちを涵養し、市民憲章の理念をいかした生活・活動を実践していただけるよう広報おおつで特集として組み込み情報発信するとともに、あらゆる機会をとらえて啓発・周知できるよう努める。郷土愛を育む事業の一つとして、歴史博物館で市制１２０周年記念企画展の開催を考えている。

指定管理者制度のモニタリング強化について

横浜市は、「利用者アンケート」、「利用者会議」の設置を指定管理者に義務付け、客観的・多角的な第三者による点検評価を実施している。第三者評価の結果は、本制度の適正な運用に資するものであり、導入に向けて早急に検討すべきであると思うが、見解を伺う。

　制度導入以降、本市を取り巻く環境、市民ニーズは変化している。これまでからモニタリングを実施しているが、より一層のモニタリング機能の強化が必要であると考える。行政監査や包括外部監査の結果も踏まえ、課題等を総括した上で、本制度の適正な運用、第三者評価を含めたモニタリング機能のあり方等について、検討していく。

「おうみ犯罪被害者支援センター」に対する財政上の支援について

私は、犯罪被害者等に寄り添い、途切れのない手厚い支援が永続的に行われるための運営基盤の整備が滋賀県ならびに大津市における犯罪被害者等支援の拡充に直結するものと考えており、そのためには、安定した運営につながる財政上の支援が必要であると認識している。

市民から県内で最も多くの相談が寄せられている現状を踏まえ、「おうみ犯罪被害者支援センター」に対する財政上の支援について見解を伺う。

本市として、財政支援の必要性は認識している。県における犯罪被害者等支援条例の制定に向けた状況等を注視し、対応をしていく。

交通安全の基本となる道路の維持管理の取り組み状況について

道路の陥没や消えかかっている白線、狭あい道路の側溝など、道路の維持管理の取り組み状況について伺う。

日常の道路パトロールや市民からの通報、道路通報システムからの投稿など、幅広く情報収集を行い、道路の陥没補修や白線の補修など、迅速かつ安全な維持管理に努めている。また歩行者の通行環境を確保する側溝の蓋掛け改修については、地域の皆様と意見交換を行い、予算の範囲内で優先順位をつけ、順次整備を行う。今後とも安全・安心に利用いただけるよう、適正な道路の維持管理に努めるが、特に危険度が高いものは、地域の方々からの通報が入った段階で早急に対応する

適正な予算編成のあり方について

ここ数年、当初予算と年度終了時の決算額に大きな乖離が生じている。当初予算に限度額が設置され、各部局の事業執行予算が確保できない。

補正予算は基本的な考え方に基づき補正するべきであり、当初予算に計上すべき項目や市長の突発的な政策を補正するものではなく、総計予算主義の原則に基づき予算編成を行うべきであるが見解を伺う。

財政状況の厳しいなか、中期財政フレームに沿って毎年度の予算に対する基準を定め、予算額の適正化に取り組んできた。部局が本市全体の状況を理解し、自らの責任のもと予算編成を行うことで適正な予算編成が図れ、追加や変更の必要が生じたときは補正予算を編成する。

東部地域のまちづくりについて

瀬田駅南口広場の全体的な再整備や新快速の停車、東部地域の交通ネットワークの充実、慢性的な道路渋滞や周辺環境の変化による道路網整備の考え方について伺う。

瀬田駅南口広場の整備は、新生美術館や県立体育館の建設など周辺環境の変化も踏まえながら調査するとともに、併せて地域住民と意見を交換しながら、持続可能な交通ネットワークの再構築にも取り組む。新快速の停車は、市長から知事やＪＲに要望書を提出しており、道路整備は、必要性や周辺環境を見極めながら検討していく。

公共交通ネットワークの再構築に向けた取り組みについて

人口減少社会に対応したコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するためには、公共交通ネットワークの再構築に向けた取り組みについて伺う。

現在、三者協働によるデマンドタクシーや自動運転等、地域の特性に応じた持続可能な交通ネットワークの再構築に取り組んでいる。今後は、晴嵐台地区でデマンドタクシー実証運行を、葛川地域で自動運転の実証運行に向けた更なる検討を行なうとともに、地域公共交通網形成計画への反映と他地域で展開できる可能性を検討していく。

ＬＩＮＥでいじめの相談ができる仕組みの試験導入について

現在電話などで対応している「おおつっこ相談チーム」ではなく、新たに委託しようとするのか伺う。また、試験導入はどのように検証・分析し、今度の導入判断されるのか伺う。

既存相談チームは多忙であり、ＬＩＮＥでの相談対応は困難と判断した。また、ＬＩＮＥ相談対応については経験やノウハウが無いため、相談マニュアルの整備等も含め、外部機関へ業務委託する形とした。また、導入判断につては、試験内容の分析とあわせて、他市や文科省の議論も含め、総合的に検討する。

災害対応の現状と今後の課題について

現在策定が進められている災害時受援計画について新たな協定を進めるとともに、災害時における本市の職員と地域との連携について伺う。

　物資輸送能力向上を目的に本年１０月に滋賀県トラック協会大津支部との防災協定を締結する予定であり、今後も必要な協定締結に向け取り組んで行く。

また、「災害対策復旧活動連絡員」、「避難所担当員」、「初動支所班」が、住民からの要望を収集する窓口として相互に連携を図り、地域の訓練に参加することにより地域住民との連携を図っていく。

ＪＲ膳所駅南側駅前広場の調査検討の進捗と今後の予定について

平成28年11月通常会議の質疑・一般質問で、膳所駅南側駅前広場は今年度に調査予算を計上し、ＪＲ西日本との協議に必要な調査・検討を行うとの答弁であったが、現在の進捗状況と来年度以降も含めた今後の予定について伺う。

本年３月以降、ＪＲ西日本と調査に向けて４回の打合せを行い、駅周辺住民の利便性向上と、市内外からも多くの人を呼び込める計画を立てることの重要性を共通認識した。今後は人口動向や社会情勢について調査し、バス事業者とも協議を進めていく。

瀬田川に架かる橋梁の名称選定について

大津市南部田上地域の振興対策の一環として、田上地域にちなんだ名称を採択していただけるよう、市としても、滋賀県に働き掛けをすべきであると考えるが所見を伺う。

市南部、田上地域の発展に寄与し、今回建設される橋梁につきましては、地域のシンボル的な存在になるものと考えることから、橋梁の名称決定に際しましては、本市といたしましても、地域のご意向が取り入れられるよう、意見聴取の場等において述べるなど滋賀県に対し、要望をして参る。

琵琶湖の自然環境に関する教育の充実について

琵琶湖の固有種を守るためには、琵琶湖市民清掃や ヨシの保存に加えて、水草除去やアオコ対策等による 琵琶湖の環境回復が重要であり、合わせて子どもの頃 から自然体験学習等を行うなど、琵琶湖の自然環境に 関する教育の充実について伺う。

市民によるヨシ保全活動と外来生物駆除の支援等により、生息環境の回復に取り組む。また自然体験型学習を通じて環境を理解し、適切に行動できる環境人とその指導者の育成に努める。今後とも長期的展望に立って環境教育の推進に努める。

養護老人ホームの建て替えについて

老朽化した養護老人ホームの大津老人ホームと真盛園の建て替えについて伺う。

第6期計画では、現在地か違う場所に新設するかが検討された。新たな場所で建設すると開発の問題があり、この解決が必要になるが、ようやく方向性が見えてきた。建て替え中に入所者をどうするか協議している段階で、第7期計画では、具体的なスケジュールを協議する。一方、本市の計画は介護保険に基づく施設計画、高齢者福祉計画で併せ持ったものであり、介護保険のサービスの見込み量と整合性も図りながらスケジュールの検討を行う。

保育士確保対策について

滋賀県保育士・保育所支援センターに対し、大津市から負担金を拠出しているが、その費用対効果について問う。

昨年度に開催された保育士再就職支援研修に、大津市内から8名受講され、市内の保育施設に1名が就労された。

今後も、滋賀県保育士・保育所支援センターを活用し、保育士として就職を希望される方に丁寧に寄り添い、潜在保育士の掘り起こし等の就職支援、保育士確保に努める。

いじめ事案の記録の取り扱いについて

いじめ事案の内容や事実、対応や処理など、各学校で保存されている記録は、今後のいじめ事案への対応や施策に生かすべきであるが、記録の取り扱いは。

いじめ事案の記録の取り扱いには「子どもをよく観察する」「些細な事案をも見逃さない」という視点を持ち、日々の子どもの状況や変容、対応を記した記録が、これからなすベきことのヒントとなり的確な対応へとつながる。担任レベルでの記録の大切さを教員研修に盛り込み、管理職やいじめ対策担当教員を通じて周知徹底するとともに、記録からしっかりと検証を行う姿勢を大切にし、いじめ対策委員会や校内研修をはじめとする学校のいじめ対策に生かしていく。

ごみ処理の現状と今後の方向性について

新ごみ処理施設の稼働にあたり、プラスチック製容器包装の処理方法について、焼却によるエネルギー回収をしてサーマルリサイクルにするか、今後も分別収集してリサイクルにするか、市民目線で方針を決定する必要があるが見解を伺う。

多額の経費負担やエネルギー確保などを理由に、プラスチック製容器包装の処理を分別収集から焼却に変更した自治体もあるが、本市が変更するとすれば、新施設の操業に合わせた平成34年度からとなる。

　本市では平成32年度に一般廃棄物処理計画を更新するため、この処理についても廃棄物減量等推進協議会にお諮りするとともに、議会や市民の皆さまのご意見をお伺いしながら方針を決定する。

女性消防職員の更なる活躍に向けた取り組みについて

本市では今年度、新たに女性消防職員が採用され、今後も女性消防職員の計画的な配置や適材適所を原則とする職域の拡大、ライフステージに応じた配慮を行うことが重要である。

今後、更なる活躍に向けて執務環境の整備が必要であると考えるが消防局の見解を伺う。

女性消防職員の活躍は、要支援者、高齢者、子供、女性など多様な住民に対する対応力の向上に直結すると認識する。

今後10年間で女性消防職員の職員数に占める割合を5％に引き上げる目標を掲げており、適切な環境づくりに取り組む。また、消防職は、女性が活躍できる仕事、魅力的な職業であるという情報を積極的に発信していく。

宿場町構想における、みやげ物について

みやげ物は、発信力も経済効果も見込めるものである。

例えば一定期間、大津駅前広場を利用して宿場町に関連した物産品や試作品の展示販売の掘り起こしや方法を考えることは、観光戦略と地域の活性化に寄与するものと考えるが見解を伺う。

みやげ物は、地域の魅力の発信や経済効果があり、大津市第２期観光交流基本計画において観光消費額増加や満足度の向上に重要と認識している。

大津駅観光案内所の物販は、好調な売れ行きであり、今年度は物販スペースの拡充とお酒の販売を行う予定である。　また、大津駅前広場を活用しての販売は、大津公共空間活用懇話会等と連携して進めていく。

生活困窮者支援対策としてのフードバンク事業について

緊急食料支援をボランティアで実施するフードバンク事業者に協力するために、市民に対して食品回収ポストを設置し収集することなどについて、また、他市でも実施されているフードバンク事業者と協定を交わすなどして、本市にとってふさわしい形を整備する必要があると考えるが、市の見解を伺う。

本市としても、フードバンク事業者の取組を支援するために食品関連事業者への働きかけやＰＲなどに努める。国の生活困窮者自立支援制度が今年度中に見直しされる。その際には、大津市の食料支援のあり方についても見直しを行うなかで、フードバンクの活動は有効だと考えるため、これも含めて検討する。

　ワールドマスターズゲームズ２０２１関西で本市に残るレガシー（遺産）について

ワールドマスターズゲームズ（30才以上の一般アスリートを対象として４年毎に開催される生涯スポーツの国際総合競技大会）２０２１関西は、大津市ではボートとカヌーが開催予定であり、地域経済の活性化や魅力発信が創出される絶好の機会であることから、本市に残るレガシーとして取り組むべきでは。

本大会は、市民参加や国際交流、大会開催のノウハウが蓄積され、貴重なレガシーになると認識しており、市民にとっても身近な国際大会として「する」「見る」「支える」のいずれの立場でも参加できることを周知し、開催に向けた機運の醸成を図るとともに、スポーツを通じたまちづくりに努める。