議員提案により制定した「大津市子どものいじめの防止に関する条例」を受け、どのような体制でその防止に取り組むのか決意を問う。

市長：条例の制定にあたっては、議会の皆様にご尽力を賜り、深く感謝しております。条例の趣旨に基づき、着実かつ迅速に実行していく決意であります。　具体的には、市長部局に警察からの職員を含む「いじめ対策推進室」を設置し、総合的ないじめ対策に取り組んでまいります。　また、「大津市いじめ防止市民会議」を設置し、地域とともに子どもが安心して過ごすことのできる環境づくりに取り組んでまいります。

市長マニフェストに掲げられた地域経営会議の設置時期は。

市長：地域ごとの様々な課題にしっかりと取り組むため、地域からの声を反映させる仕組みとしてマニフェストとして掲げたものでありますが、市では自治連合会を中心に各種団体が連携し、地域が主体的にまちづくりを進める活動が根付いていて、さらに地域づくりのための提案や行政・関係団体との協力のもとにまちづくりを推進していくことを検討されていることは、地域経営会議を構想したときの考え方に相通ずるものがあります。また、議会や市民の皆様のご意見から、結果として地域経営会議については、市民の皆様には求められていないものと判断し、設置しないこととしました。

第三者委員会の報告をどのように受け止め、その対応に当たるのか。また、道徳教育の必要性の考えはどうか。

教育長：第三者調査委員会からの指摘については、教育委員会として真摯に受止めています。今後は、いじめ対策専門員の配置や学校安全推進室、学校問題緊急サポートチームを設置するなど組織体制の改革を行います。　また、道徳教育は、重要なものであると認識しており、いかに子どもたちに道徳性を身に付けさせられるかが課題であると考えております。現実的な生きた題材を活用し、家庭にも協力を得られるよう情報を発信し、学校と家庭の双方で取り組みを進めてまいります。

新たに公営企業管理者が就任したが、公営企業の課題に対する取り組み、民営化も含め公営企業のあり方を問う。

公営企業管理者：民間の強み、公営の強みの両方を取り入れることにより、企業局でそのベストミックスを体現し、アクティブな組織にしていくことが大切であると考えています。また、民営化の問題については、その事業形態について民営化ありきといった考えは持っておりません。　今後は、更なる事業効率化のために民間のノウハウを活用することや、市民の皆様にとって最もよい事業のあり方は何なのか検討を重ね、公営企業を通して市民の幸せという目的に向かって経営に取り組んでまいりたい。

地域のための防災力の強化に取り組むならば、複数年自主防災組織に従事するという概念を捨て、他団体にも防災士の受講を広げる必要があると思われるが見解を伺う。

防災士の育成事業は、地域防災力の向上や、防災士から地域住民への防災知識を普及することによる「自助」力向上を目指した事業であり、平時における防災知識の普及及び、防災意識の高揚に重点を置いているところである。

今年度は、実施要項の文面に「自主防災組織に従事する者」という記述をしたために、一部の団体の方が参加されなかったことも否めません。今後このことを踏まえ、当該事業の広報や実施要項を修正するなどして、積極に参加していただけるような環境づくりに努めていく。

人口増により、宅地開発が増加しているが、開発区域内の道路計画が無計画・不整形・袋路であったりする。このような状況では、高齢者、児童の安全はもちろん防災面からも、住民の安全安心な生活は守れません。大津市として良好な環境で、安心して住まいできる、まちづくりの推進について伺う。

開発事業において、異なる事業者による小規模な場合、隣接区域との道路整備計画の調整には一定の限界もある。高齢者及び児童の交通安全、防災の観点から好ましくない道路状況が一部みられることは認識している。

複数の開発区域が隣接する場合、整形な道路となるよう、指導・審査しているが、地形、用地確保などで許可せざるを得なく苦慮している。

今後先進他都市の状況も参考にしながら、より安全なまちづくりができるよう、接続する道路の審査のあり方等について研究していく。

自衛隊駐屯地南から柳が崎交差点までの国道１６１号東側の歩道整備については、近隣住民にとって喫緊の課題になっている。本市として国への働きかけなど、どのような進捗状況にあるのか伺う。

本件は去る平成21年11月にも、国へ文書による重ねての要望をしている。設計及び関係機関との協議や調整が進められており、協議内容が整ったあかつきには、整備が始められるものと伺っている。本市としても、子どもや高齢者の交通安全対策として、歩行者と車両の分離が必要であることを認識しており、一日も早く事業が完了し安全性が高められるよう、引き続き要望していく。

少子高齢化社会の進行する中で全国的に大都会一極集中現象が起こり大都会と地方の人口のアンバランスが進行しているが、本市においても学区間の人口格差や高齢化率の格差が顕著である。これ等の現象について、まちづくりの観点からの見解を伺う。

地域住民と市が問題意識を共有しながら、それぞれの特色を生かした活性化やコミュニティの維持活動などへの住民の取り組みに対して支援することが大切な施策であると考えている。

地域に活力を呼びもどし、その地に誇りを持てるまちづくりが若者の定住に不可欠ではないか、具体策について考えを伺う。

地域の皆様がその歴史、文化、自然などの特性を知り、それらを活かす取組みが大切であると考えている。また、市としても、その取組みに対し、引き続き支援して参る。

更に、そこで定住する為には、生計のたてられる仕事がある事が必要であるが企業誘致などは勿論のこと、例えば福祉施設や学校誘致のように行政による雇用の場を創るための政策誘導も必要と考えるが所見を伺う。

雇用の創出は重要な課題であり、そのためには新たな産業の創造を図ることは重要な施策の一つと認識している。中山間部地域活性化事業において検討している事業が進捗し、地域の活性化が促進されれば、雇用の創出につながる効果も期待できるものと考えている。

ＪＲ西日本・瀬田駅と石山駅間における新駅設置構想が計画されている周辺地域は、住宅や商業の集積が一段と進んでおり、近隣地域住民の皆さんにあっては、この事への関心が継続的に高まっている。この現状の中、近隣地域住民の皆さんや市民の皆さんに対し、適切な状況説明を行うことが重要であると考える。その観点に立ち、６月定例会一般質問以降の大津市とＪＲ西日本との協議内容および現時点における大津市の認識について伺う。

大津市とＪＲ西日本との協議開催経過については、６月定例会一般質問以降２回協議を開催しました。１回目においては、前回に引き続き新駅設置による自動車交通量についてを、２回目においては、本市の道路整備計画について議論を行いました。ＪＲ西日本にお かれては、１回目の協議を踏まえて瀬田駅や石山駅への現状のアクセスルートの把握を行い、それに基づき新駅へのアクセスルートの分析が進められているとともに、今後の周辺道路への影響についても予測されているところであります。また、現時点における新駅に関する当市の認識については、いまだ構想の段階であるものと考えている。

議案１０５号平成24年度大津市一般会計補正予算（第３号）において、不活化ポリオワクチンにかかる追加費用が計上され、従来の生ワクチンに比べ大変大きな予算と成っている。不活化ワクチンの単価も生ワクチンに比べて14～15倍と高く、医療機関への委託料や、接種回数も４回と増えることから本市の負担も相当大きなものとなる。予算における今年度の接種者の見込みと来年度以降の予算の見込みを伺う。

接種者見込みについてであるが、今年度内の不活化ポリオワクチンの接種者は、5,800人を見込んでおり、今議会に予算の補正をお願いしているところである。また平成25年度の予算については、単独の不活化ポリオワクチン7,300人分と不活化ポリオワクチンを含む４種混合ワクチン2,8000人分についての接種経費が必要と考えている。

年々特別支援学級に入学・入級する児童が増加する中で、特に肢体不自由児は車イスや歩行器を使って学んでおり、トイレや教室間の移動、排泄などの介助や郊外学習などでは、保護者の付き添いや通常学級に配置している特別支援教育支援員が行っている現状にある。他の自治体では、肢体不自由の児童に対して学校生活の援助業務を行う介助員を配置しているが、本市としての基本方針と今後の運営方針について伺う。

特別支援教育支援員等を活用して児童生徒の介助や支援を行っているが、十分な指導・支援という点からすると課題があると認識している。今後、肢体不自由学級においては、より困難な状況が生じることも考えられることから、肢体不自由児への教育を保障するための施策を県に要望する共に、介助を必要とする児童生徒に対応するための特別支援教育支援員の配置や増員について取り組んでいく。

通学路の安全対策について、今回の予算措置でどれくらいの規模の改良・補修を見込み、今後の対策予定と警察に向けての安全確保の要望について伺う。また各学区から要望の多い、市民が安心して通行できる生活道路の安全対策について伺う。

関係機関との通学路安全点検の結果、土木費、教育費で緊急に実施すべき安全対策についての経費を措置した。今後の計画としては、道路管理者、教育委員会で、年次的に通学路安全対策の実施・補修を進める。警察に向けては、取り締まり強化、安全推進について引き続き働きかける。生活道路の安全対策についての要望は大変多く内容も様々だが、要望の趣旨、必要性、緊急性を適切に判断し、地域住民、警察、関係機関とも調整協議し、関連予算を充実して速やかに進めていく。

大津市の子どもは、大津市全体で守り育むという明確な姿勢のもと、いじめ問題を専門的一元的に取り組む（仮称）大津市いじめ相談室を新たに設置することが必要と考えるが、大津市の見解を伺う。

大津市がどのような体制や方策が執れるか、すみやかに調査研究を進めてまいりたいと考えている。また市議会における（仮称）大津市子どものいじめの防止に関する条例の制定に向けた議論や内容とも関連づけながら、条例の趣旨に沿うよう、今後、議会とも連携を図りながら大津市いじめ相談室設置に向けて十分な準備をしていきたい。

この６月定例会において、学校園空調（エアコン）整備事業（中学校教室等空調機実施設計）に関する補正予算が計上され、中学校におけるエアコン整備は目前であると認識している。同じく整備方針が示されている幼稚園、小学校における、本事業の内容と日程見通しについて伺う。

学校園空調（エアコン）整備事業の内容につきましては、普通教室や保育室だけでなく、音楽室や特別教室にもエアコン整備を行う予定である。
　整備日程として、中学校は今年度に実施設計を終え、平成25年度に整備工事を実施、小学校においては25年度に実施設計を行い、26 年度に整備工事を、幼稚園においては、26年度に実施設計を行い、27年度に整備工事を実施したいと考えている。尚、本事業は、国庫補助事業として採択を受けることが前提となることから財源確保を図りながら、本事業を進めていく。

湖西道路の無料化及び西大津バイパスの４車線開通により、皇子山ランプ付近では車両の通行量が格段に増える一方、制限速度を超過して走行するため、付近住民は騒音等に苦慮しており、自動速度違反取締装置を設置するなど、大規模交通事故対策が必要と思われるが、国及び警察への働きかけついて本市の取り組みを伺う。

このことについて、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所は、平成21年３月に、皇子山ランプ付近への自動速度違反取締装置の設置について、所管する滋賀県公安委員会に対して設置の申し入れをしている。本市としては、更に本年４月滋賀学区南川自治会からの要望を受け、滋賀県公安委員会に対する申し入れを重ねてさせていただいたところである。

膳所地域の城下町や東海道の歴史を生かしたまちづくりについて伺う。

地域の皆様が、主体的になって街づくりに取り組まれる事が重要である。その支援として、職員が出向くことも含め、先進事例の紹介や歴史資源をより認識を深めて頂けるよう専門家の派遣等の支援することで、市の役割を果たしていきたいと考えている。

自主防災組織の強化のため、防災活動に有効に使用できるよう補助金の見直しと、活動のリーダーとなる防災士の養成を。

　補助金については、学区自主防災組織や自治会の要望を踏まえ、学区への補助は継続し、自治会へは防災器具も対象に入れるなど有効に活用できるよう一層の充実を図っていく。また、防災士は現在５９９ある地域自主防災会に各１名を配置できるよう、４年をかけ、年間１５０人を養成していく。

瀬田駅前をはじめ、東部地域は人口増により、大津市内でも犯罪認知件数が、最も多い地域である。東部地域の安全・安心な地域づくりのため、警察署や交番の設置および警察官の増員要望と、地域ボランティア支援について伺う。

地域の生活安全を確保するため、地域住民から要望の強い交番や駐在所の増設・移転と警察官の増員が重要であり、要望書を提出するとともに、関係機関に詳細を説明してきたところである。
　今後も、東南部を管轄する警察署の新設も含め、地域住民の声を反映した警察の組織体制づくりについて検討をいただくよう関係機関に対して強く働きかけていく。
　自主的な防犯活動に対しては、今後も引き続き支援し、新たに防犯カメラ等の設置に対する支援制度も設け、犯罪の起こりにくいまちづくりを目指す。

県庁周辺の将来構想について伺う。

滋賀会館については、現在の建物を保全するということより施設が有した文化・情報発信機能を残す形を、武徳殿においては、当施設のイメージを残すような方向で、また県庁別館・第２別館については、中心市街地の活性化に役立てていただき、そして以上の施設については、すべて民間による活用を図っていただくよう県に対しお願いした。
　中心市街地活性化基本計画の県庁周辺の位置づけにおいても、中心市街地活性化協議会の意見を聞きながら、県有地の具体的な事業の進展に合わせ、次期計画の位置づけを検討していく。