インバウンドを中心とした観光戦略について

日本への外国人観光客を本市に誘客するにあたっては、大津ならではの価値を感じて頂くことも重要であることから、例えば「琵琶湖の活用」や「京都との繋がり」も大きなＰＲの視点であると考えるが、見解は。

インバウンド関連の商談会などでＰＲするとともに、令和６年度はコロナ禍も継続して実施してきた台湾市場に加え、香港市場での誘客促進に取り組んでいく。とりわけ、すでに商品化している琵琶湖疏水船は、この度の大津港への航路延伸もあわせて琵琶湖と京都との繋がりという本市の強みを生かした観光コンテンツの１つであると考えており、今後も大津の魅力を最大限に生かした付加価値の高い観光商品の造成に市内事業者とともに取り組んでいく。

※他に3項目の質問あり。

孤独・孤立対策について

コロナ禍を経て、生活環境の変化や経済的な困窮により孤独感を高めている人への支援状況は。

生活困窮者自立相談支援機関である社会福祉協議会の継続的な支援につながらない方や自らSOSを発することが困難な方に対し、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業として電話やメール、訪問などのアプローチを行っている。

また、重層的支援としては令和５年度に新設した重層的支援推進室にて試行的に進めており、すこやか相談所や障害福祉課などの窓口に寄せられた相談のうち、複雑化・複合化した課題を抱えるものは重層的支援推進室で必要な関係機関を調整するとともに、役割を明確にした上で支援し、定期的に評価する取り組みも行っている。

※他に1項目の質問あり。

大津市の病児保育事業について

病児保育は病気の子どもを看てもらえる人がいない保護者にはなくてはならないサービスである。現在の利用状況、市民ニーズに対する見解、実施にあたっての課題、また今後の展望を伺う。

平成30年度は年間利用者数が2,303人であったものが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は916人まで大きく落ち込む一方で、令和４年度は1,675人となっている。

市民ニーズとしては、季節性インフルエンザの流行などにより、利用しにくい状況があり、また、定期利用ではないため職員配置が難しく、事業の採算面では課題があると認識している。

今後は、まずは北部地域での事業実施に向けた取組を進めていくとともに、持続可能な事業のあり方を検討していく。

※他に2項目の質問あり。

学校での掃除活動から得られる「学び」について

学校での掃除活動は、責任をもってやり遂げることの尊さや、友達と協力する大切さを学ぶ貴重な機会と考えるが、各校での特徴的な取り組みと、掃除活動が人格形成にどのような意義を有しているかの見解は。

美化委員が中心となり啓発ポスター作成や全校で取り組む掃除イベントを企画したり、「額に汗して黙々と掃除をします」という校訓の学校では、静かな雰囲気の中で心を落ち着けて掃除に取り組む姿が見られる。また、保護者や地域と連携し、公園や湖岸を清掃するなど特色ある取り組みを行う学校もある。日々の清掃活動を通じ、役割や責任を自覚することにつながるとともに、褒められ、認められる経験により自己肯定感が高まり、豊かな心を育めると考える。

※他に2項目の質問あり。

教育カリキュラムの見直しに向けた取組について

児童生徒のニーズに見合った教育カリキュラムの見直しに向けた取組として、学びの場所の提供を見据えた環境づくりはもとより、児童生徒のモチベーションや学習意欲を高めるため、関心の高い教材を研究し、楽しみながら学習できることも視野に入れるべきと考えるが、見解は。

安心して学び過ごせる学級づくりを大切にするとともに、今後もＩＣＴの活用を含め、多様な学びを実現する手だてを研究していく。また、楽しみながら学習できる取組に向けては、実生活につながり、知的好奇心を刺激する教材の提示を工夫し、児童生徒が主体的に問題を捉え、解決しようとする意欲を高める授業づくりを進めることが重要と考えている。

※他に2項目の質問あり。

通学路の安全対策について

積雪や凍結等の季節を迎えつつあるなか、過去に凍結等による事故の危険があった通学路へ早急に安全策を講じるべきと考えるが、今年度の通学路における防護柵等の設置状況と、積雪や凍結等による通学危険箇所への今後の具体的な対応策は。

事故の多発する交差点、通学路合同点検や学区要望を通じて把握した対策が必要な箇所に、順次、防護柵等の設置を行っており、今年度は11月末までに交差点の歩行者だまりへの車両の誤進入防止を目的としたボラードを83基、縦断的なガードパイプや横断防止柵等を合計205ｍ設置した。

積雪や凍結等における対応策については、地域の事業者と委託契約を結び、冬季期間中の除雪や凍結防止剤の配置・散布に必要な体制を整えている。

※他に3項目の質問あり。

高校生とともに考える子育てについて

市議会で高校生と意見交換会を実施したところ、子育て支援について詳細を知る機会がなく不安を抱えていることが分かったことから、初めての子育ての孤独や悩みを軽減・解消する子育て支援について伺う。

市内に７つのつどいの広場を設置し、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進や、子育て等に関する相談、援助の実施等を通じて、子育て家庭に寄り添い、悩みや不安の解消に取り組んでいる。特に「ゆめっこ」では、０カ月～３カ月及び４カ月～１歳３カ月の第１子と保護者を対象に「あかちゃんとおでかけ」「あかちゃんとあそぼう」を実施し、保護者が安心して子育てできるよう努めているほか、就学前のこどもと父親を対象に「お父さんのおしゃべり場」を開催する予定である。

※他に1項目の質問あり。

「特殊詐欺・消費者トラブルの未然防止」に向けた取組について

企業や行政機関においては、特殊詐欺被害の防止に向け、独自の対策を講じられていることから、今後は、高齢者の被害を未然に防ぐため、滋賀県警察やＮＴＴ西日本、公益社団法人滋賀県防犯協会などと連携した相乗的な取組が必要と考えるが、市の見解は。

これまでから警察や地域などと連携し、街頭啓発活動や熱心まちづくり出前講座などに取り組んできた。また、滋賀県警察本部が主催する会議や研修会等を通して、他の行政機関や関係団体、NTT西日本などの電話事業者、金融機関等と情報共有を図るとともに、公益社団法人大津市シルバー人材センターと連携して、高齢者を対象とした啓発も行っている。今後も様々な主体との連携により、特殊詐欺の未然防止に努めていく。

※他に2項目の質問あり。

マンション管理の適正化について

マンションの老朽化による大規模修繕等の対応や空家対策などは、将来的には近隣住民にも影響を及ぼす恐れがあると考えるが、マンション管理の適正化に向けた今後の取り組みは。

大津市マンション管理適正化推進計画に基づき、管理適正化に関する基礎的な知識の普及とともに、区分所有者一人一人が管理組合の一員であることの意識啓発に努める。今後、定期的なマンション管理の実態調査に加えて継続的な補足調査を実施し、管理不全の兆候があるマンションへ必要に応じて助言等を行っていく。また、修繕積立金不足問題への対応としては、情報交換の場として管理組合の交流会などを実施するほか、適切なアドバイスが受けられるようマンション管理士派遣事業の活用を促していく。

認知症施策の推進について

これまでの市の取組を体系的に総括するとともに、今後の認知症施策の具体的な方向性を認知症患者やそのご家族などに明示するためにも、認知症条例の制定に向けた検討を始める必要があると考えるが、認知症基本法の設置事項である認知症条例について、どのように施策として検討していくのか、市の見解は。

これまでの取組を総括し、新たな高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映することで、着実に施策を推進していくことが重要であり、認知症条例を含む他都市の状況を確認しながら国の計画策定などの動向を注視しつつ、次の第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映させ、着実に施策を推進していく。

※他に3項目の質問あり。

交通安全対策の推進について

本年４月以降の自転車運転中のヘルメット着用に関する市民等への注意喚起、啓発活動、情報提供の取組状況と、今後の自転車ヘルメット着用を促進する施策に対する取組は。

市ホームページや広報おおつ、生活安全ポータルサイトに加え、メール配信サービスやエックス（旧ツイッター）、大津市ライン公式アカウントなど様々な媒体を活用するとともに、全国交通安全運動などの機会を通じて注意喚起、情報提供などに取り組んでいる。今年度は、交通安全協会の協力を得て、転倒時の重症化リスクの高い65歳以上の方にモニターをお願いし、啓発シールを貼ったヘルメットを無償配布するとともに、その後アンケートを実施し、今後の交通安全施策に活かしていきたい。

※他に2項目の質問あり。

本市の男女共同参画の現状について

家庭における男女共同参画の取り組みとして令和４年度に実施した食材宅配サービスモニター事業やおおつパパスクールなどをはじめとする男女共同参画センターの事業に対する評価や、今後の取り組みについて伺う。

昨年度の食材宅配サービス事業は、子育て中の父親等の参加を得てモニター事業として実施し、おおつパパスクールは年間５講座、109人の参加だった。この他、年間８講座12回を実施、参加者は185名であり、今年度は、孤立しがちな乳児の母親を対象とした「親子のほっとサロン」や、夏休みを利用した「親子で学ぶ性教育」、大学生のための「キャリア教育セミナー」、男性を対象とした「生き方を見つめ直す講座」など、年間10講座12回を開催する。

大津市公設地方卸売市場の活性化について

大津市公設地方卸売市場の活性化に向けては、経営戦略に基づき、入場業者等とも連携しながら公設市場としての強みを生かしながら再構築していくべきと考えるが、今後の方針は。

大津市卸売市場事業経営戦略においては、入場業者の意見を踏まえ、交通アクセスや立地の優位性を生かしながら、市場の活性化も含めた持続的かつ安定的な市場運営の推進を経営の基本方針に位置づけたところであり、これらの優位性を市場の強みの一つとして、市民や事業者に積極的に発信していく。

また、空き店舗の解消は市場経営の安定化や市場の活性化につながることから、様々な媒体を活用した広報や周知を行うなど、市民が気軽に立ち寄ることのできる店舗の誘致に努めていく。

※他に4項目の質問あり。

大津市立図書館の課題と将来の検討について

昭和51年の開館以来、生活スタイルの変化や中心市街地の減退などと合わせ、駐車場がないことなどの新たな課題が顕在化している。コロナ禍を超えようやく日常を取り戻しつつある今、図書館の将来について検討を進めるべきと考えるが見解は。

開館から41年が経過し、老朽化や開架スペース等の狭小化、バリアフリー対策不足などの課題があり、大規模な改修が必要と認識している。年間21万人以上が利用する図書館はまちのにぎわいの創出に一定寄与しており、複合施設の整備検討に当たっては、（仮称）新・琵琶湖文化館の整備をはじめ、周辺施設の状況等も見極めながら、あらゆる可能性を排除せず慎重に検討する必要があると考える。

ICT教育の推進について

ICT教育の推進に向け、デジタル教科書の活用が注目されている中、インタラクティブ（対話型）教材の利用による生徒の関心惹起と理解力向上、教職員の負担軽減などを見据え、具体的な施策を大津市教育振興計画や教育大綱に織り込むことを検討すべきと考えるが、見解は。

多様化するデジタル教材を効果的に活用し、子どもたちの関心や理解力を高めることは、個別最適な学びと協働的な学びの充実につながることから、非常に重要であると認識しており、次期教育振興基本計画及び教育大綱への反映に向け、検討を進めていく。

※他に1項目の質問あり。

南部地域における振興対策について

大戸川ダム周辺整備、地域振興については、ダム建設と歩調を合わせながら、人々が集い地域振興に寄与できる施設等の整備方針を検討すべきとの声が地域からも上がっているが、今後の予定について伺う。

令和３年８月に淀川水系河川整備計画（変更）が策定され、大戸川ダム水源地域整備計画事業の進捗や事業実施に向けた課題等について大戸川ダム工事事務所、県と協議し、水源地域である牧町、大鳥居町とも地域振興に係る意見交換を行ってきた。

引き続き大戸川ダム工事事務所、県と連携しながら、地域の声や実情を踏まえ、地域振興に係る協議を行っていく。

※他に4項目の質問あり。

本市の資源回収に係る諸課題について

通学時間帯に横行する資源ごみの持ち去りは、市の財源損失だけでなく地域や子どもたちの安全面でも課題があるが、本事案への対応状況及び今後の取り組みは。

持ち去り禁止の看板による啓発に努めるとともに、職員が集積所の巡回や持ち去り行為の取り締まりなどを行っているほか、行為者への指導の際の警察官の同行や、監視地域での警察による早朝パトロールなど、警察に協力を求めるとともに、合同パトロールを検討するなど、さらなる抑止に努める。加えて今年度は、資源ごみの定期収集日に職員パトロールを実施しており、引き続き有効な対策の研究を続ける。

大河ドラマ「光る君へ」の放送を契機とした観光事業の推進等について

大河ドラマ「光る君へ」の放送を契機として、紫式部ゆかりの地への誘客を促進するため、共感を生み出すプロモーションの推進と福井県越前市、京都府宇治市との連携事業が重要と考えるが、市の見解は。

大河ドラマをきっかけに紫式部や平安時代の文化などに注目が集まることから、それと本市の多様な魅力を合わせたＰＲが重要であり、視聴者のみならず幅広いターゲットに話題を提供していく。また両市とは平安時代の歴史文化等を活用した情報発信や観光振興等について連携協定を締結したことから、協力して大河ドラマを契機とする地域活性化につなげていく。

※他に2項目の質問あり。

膳所駅南側周辺整備事業について

膳所駅南側周辺整備事業の早期事業化と速やかな事業推進が望まれる中、今後の膳所駅南側周辺の土地利用を含めた全体計画に対する市としての見解は。

令和３年度に実施したマーケットサウンディング調査における民間事業者からの意見としては、「駅前広場は周辺敷地と一体的な整備が望ましい」とのことであった。

このようなことから、今後は、周辺土地所有者や関係権利者の意向を確認しながら、土地利用の方向性を見極め、事業手法を含めて総合的に判断する必要があると考えており、民間活力の導入等も視野に入れながら検討を進めていく。

※他に1項目の質問あり。