東部学校給食共同調理場の移転新築の進捗状況と 現在の調理場の改善等について

用地取得の状況・移転新築と中学校給食の実施は、予定通り平成３０年度内か。現段階でのスケジュール・中学校現場への事業説明・移転までの老朽化した現在の調理場の改善について伺う。

様々な課題があり用地取得に至っていない。用地取得の状況で、時期を明確にできないが、手続きに要する期間を勘案すると、平成３１年度以降の早い時期に実施できるよう取り組む。事業手法、工程などで３年４カ月を要すると想定している。学校と協議を重ね、学校運営に影響の出ないよう意見を聞きながら丁寧に対応する。

現在の調理場については、学校給食に支障が出ないよう、引き続き作業環境の改善に取り組んでいく。

大津市立幼稚園3年保育の早期実現に向けて

　各地域で説明会を開催し、3年保育の実施や預かり保育の充実を希望する切実な思いを聞かれたが、減少傾向にある幼稚園の利用増加が予想される大津市立幼稚園の3年保育をどのように進めて行くのか見解を伺う。　

平成２７年度末までに年次計画の素案を作成し、大津市立幼稚園・保育園のあり方検討会などのご意見を伺い、保護者や自治連合会など地域の方々のご意見も踏まえながら、現在作成を進めている大津市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画（案）と併せ、夏頃を目途に3年保育実施に向けた年次計画をまとめる。

年次計画の作成にあたり、手洗いやトイレ改修等の施設整備も検討し、実施に向けた体制を整える。

高齢者の移動支援策について

1)大津市も他都市のように高齢者の運転免許自主返納への支援をすべきではないか。

(2)昨年10月から開始した乗り合いタクシーの実証運行は、利用者が少なく、このままでは、本格運行が困難である。どのように改善するのか。

(3)民間の乗合自動車サービスが開始されたが、本市も検討すべきではないか。

スマホ・携帯のアプリの活用について

スマホ・携帯のアプリを活用して、市民から道路の瑕疵、交通危険箇所等の通報をしていただくシステムの導入について伺う。

道路の瑕疵等について、統合型地理情報システムを活用し、先行して3月中には整備をする。スマホやパソコンから大津市のホームページにアクセスし、通報画面からＵＲＬを取得後に、道路に関するトラブル等を通報できるもので、ガードレール等の通報項目の選択、写真の添付及びコメントの入力が行え、通報内容の対応状況も確認でき、対応が完了すれば、その旨を通報者にメールで連絡する。

今後、災害情報やごみ関連の通報等も行える機能を付加するなど、より多くの市民に利用いただけるように機能拡充を検討していく。

観光地におけるトイレの整備について

京都市では、観光客を温かく迎える環境整備の一環として、民間施設のトイレを観光客及び市民に広く開放していただく取り組みを推進するために、一定の条件のもとで観光トイレとして認定し、維持管理費や施設整備費などを助成されている。本市も、観光地における誰もが利用できる民間施設のトイレ整備は、喫緊の課題になっており、早急に取り組みを進めていくべきと考えるが、本市の見解を伺う。

本市においても観光客受入環境の整備は重要と考えている。現在、県において市町及び観光協会を対象に、予算の範囲内で工事費の三分の一を負担する助成制度を検討されていることから、その制度の実現に向け、積極的に県に対して要望していく。

発達障がい児・者の支援について

大津市子ども発達相談センターにおいては、中学生までを対象として支援活動を行っているが、中学卒業以降は担当部局が異なっており、保護者の負担軽減においても、ワンストップサービスの構築についての現状と課題を問う。

　発達障がい児・者の支援に係る、ワンストップサービスの構築については、本市が、社会福祉法人に委託して、１８歳以上の相談支援を実施しているが、高校生相当の年齢の方に対する支援が課題となっている。

他の委託相談支援事業所等との連携も図り、適切に支援機関へと繋げていく。

●総合教育会議に対する市長の考え方について

総合教育会議は、市長と教育委員がよりよい教育行政を行うために議論をオープンにして行う会議であるが、本会議の招集に対する市長の考えを伺う。

本市では改正地方教育行政法の施行日をもって早々に総合教育会議を設置し、教育振興のために積極的に活用するものと捉え、これまで12回にわたり教育に係る大綱の策定や学力向上策、いじめ問題などの教育課題をテーマに協議を重ねてきた。これは他の中核市と比べても非常に充実した取り組みであり、教育委員会との連携を密にした教育行政が深められていると認識している。

●市営住宅の浴槽設備について

本市の市営住宅では、入居者の高齢化により銭湯まで歩くことができず入浴困難な方が増えている。本市は市営住宅に入居されている高齢者の生活環境を向上させるため、共同浴場の設置や浴室スペースのある住宅への浴槽設備の設置など、その対策を講じていくことが必要と考えるが、今後どのような方針で取り組もうとされているのか聞く。

高齢者の生活環境を向上させることは、重要であると認識しており、市営住宅の今後の高齢者施策の方針については、短期的に特定目的住宅の拡充に努める。

更に、共同浴場の設置については、平成28年度策定予定の（仮称）大津市住宅マネジメント計画の中で中長期的に検討していく。

●老朽、狭隘橋梁の掛け替え促進について

稲津橋については老朽化が著しく、また、狭隘により交通に多大な障害となっている。市民が安心して暮らせる生活道路の早期整備実現を強く望むものであるが、今後の予定を伺う。

稲津橋の老朽化対策として、過年度からの点検・調査結果に基づき、橋梁本体部の劣化の進行を防止するための補修工事を今年度実施する。

また、併せて桁部の異状を常時監視するためのモニタリング装置を設置する予定である。

●中高年の就労支援について

高齢者及び定年を迎えた高齢者予備軍の方への就労支援について、短時間労働で、定年退職者等の就労支援の取り組みについて伺う。

高齢者等就職希望の全市民を対象に、16支所で産業就労コーディネーターによる移動労働相談会の実施、ハローワークと連携し最新の求人情報を利用し、求職者に情報提供、今年度から高齢者等と保育施設など人手不足の事業所をマッチングさせる「高齢者生きがい就労事業」の実施、高齢者等の短時間勤務について、メニューの発掘及びコーディネート業務をシルバー人材センターに委託し、生きがいづくりと健康寿命の延伸に努めている。

● 第６期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の推進について

本計画における市内７ブロックの多職種地域医療連携の進捗状況と、老朽化が著しい養護老人ホームの施設整備の支援に対する市の考えを伺う。

在宅医療・介護連携の推進を目的とした多職種合同研修会で連携を図るとともに、地域の見守りなどの支援体制の構築に向けて推進していく。

また、市内２カ所の養護老人ホームは老朽化が進んでいる上、現在相部屋であり、処遇に配慮した施設改築が必要なことから、本計画で改築の検討の必要性を掲げるとともに、改築時には個室化整備について指導を行う。

● 大津市空き家等の適正管理に関する条例の運用・危険性の把握について

（仮称）大津市空き家等の適正管理に関する条例の運用についてどのような手法で臨むのか。また、空き家やその危険性の把握などはどのように対応するのかを伺う。

法律や条例の運用手法と空き家及び危険性の把握については、まず手法としては、危険、有害空き家の管理者に改善の指導を行い勧告や命令を経て、行政代執行に至ることになる。空き家の実態把握については現地調査を実施し、危険性等を判断していく。

● 都市計画道路本堅田衣川線の早期事業化について

堅田駅西口土地区画整理事業と連動した都市計画道路は、順次事業化されているが、本堅田衣川線は未着手である。本年度の取り組み状況と平成28年度以降の整備予定について伺う。

本都市計画道路は、朝夕の混雑の緩和や通学路としての安全確保、観光振興の観点から早期に事業化を図りたい。既に都市計画決定の変更並びに事業認可に向けての予備設計を実施しており、今年度は滋賀県と協議している。今後は、平成28年度に事業認可を受け、道路の測量設計を実施するため、国の交付金の確保に努めていく。

●宿泊施設として民家を提供する「民泊」について

「民泊」について市条例の検討、また、空き家を活用した、既存宿泊業者などとの協業によるパッケージサービスとしての大津型・民泊について市の考えを伺う。

国において「民泊サービス」について検討が始まった。大津市は、来訪者の滞在時間の延長と観光消費額の増加を目的に、着地型商品の開発を進めている。国の動向をみながら、宿泊業者などと協議しながら進める。

●道路標識等の安全点検と道路管理予算について

倒れていた道路標識を移動させようとして、小学生が指をはさまれるという事故が発生した。本市が管理する標識類や街路樹等は適正に管理されているか。また学区要望の多い道路維持管理が徹底されているとは言い難い。道路管理予算には十分配意し、予算に応じた人員配置について伺う。

平成25年度に路面舗装状態や道路付属物の道路ストック総点検を実施し、修繕計画に基づき順次補修工事を実施している。またパトロール、目視、市民の情報提供で随時補修している。街路樹診断調査は年次的に実施し危険性のあるものは伐採を行う。

市道の維持管理をめぐる課題は認識しており、今後も財政状況と照らしながら予算と人員の確保に努める。

ラグビーワールドカップ２０１９日本大会開催において代表チームのキャンプ地（合宿地）、選定にむけての準備を開始することについて

大津市がキャンプ地として選定された場合には、市民のスポーツ文化へのさらなる関心や意欲の高まりをはじめ国際メディアを通した大津市のＰＲ、観戦客などの来訪による地域経済の活性化など様々な効果が期待できる。

キャンプ地選定にむけた取り組みや準備にあたる組織を一刻も早く立ち上げるべきと考える。見解を伺う。

　本市は、キャンプ地の選定要件を一定満たしている。本年中に県や関係団体との情報確認の場や庁内検討チームを設置し、立候補に向けて調査研究をしていく。

自主防災組織について

自主防災組織の育成強化と地域コミュニティの醸成について新たな施策等を伺う。

防災訓練への職員派遣、各ブロック防災圏での意見交換会の開催、自主防災活動マニュアルの作成と配布、防災士に対するフォローアップ研修に加え、今後は、自治会単位で実施する防災訓練を隣接する自治会、消防分団との連携での推進、未就学児童対象の消防体験行事、小学生対象の救命講座や避難所運営宿泊体験訓練の充実、地域自主防災組織、防災関係団体との連携強化とともに、幼少年への防災意識の普及啓発を一層推し進める。

「保育士の資質向上について」ならびに「保育所の適正配置について

大津市では、待機児童対策により近年急激に保育所が増設され保育士不足による現場保育士の疲弊が散見される。

保育の質を担保するという観点から、「研修会等の出席に対する、体制整備」「保育士のスキルアップ」「指導者派遣」や「隠れ待機児童対策」「企業参入」「地域住民とのコンセンサス」について伺う。

各保育所の状況を踏まえて、対象者や研修内容を明確にし、市全体の保育の質の向上につながるよう引き続き努めて行く。

企業参入については、選考過程の透明化を図り、設置後についても保育の質の向上に対する支援を行い、開設時の地元説明会では、地域住民の方のご理解とご協力を得られるよう誠意をもって実施するよう設置事業者に働きかけている。

門前町坂本にふさわしい都市計画道路拡幅事業の実施について

比叡辻日吉線拡幅事業の課題と、財源の確保に係る方策、門前町坂本にふさわしい景観形成の取り組みは

本事業は遺跡調査などで工事着手が遅れる懸念があるが、歩道がない危険区域から優先的に着手し、地権者が早期に生活再建できるよう、測量や補償調査を実施する。今後も国の防災安全交付金を活用して財源の確保に努める。家屋の建て替えなどは修景整備の指標となるガイドラインを策定し、国の補助制度を利用した支援方法を検討する。

大津びわこ競輪場について

平成27年度に跡地利活用の基本方針を策定するとして、民間コンサルタントに委託業務されたが、競輪事業廃止以後、既に4ケ年が経過している。現在に至るまで内部検討を要した理由と今後の取り組みを聞く。

この広大な敷地は、都市計画決定された都市公園であり、施設の取り壊しには十億円以上の費用が必要である。事業廃止を決定以降、さまざま計画相談に応じて、今日に至っている。今後は、市場調査を踏まえ、来年3月までに有効な民間活力の導入を目指し、できる限り速やかに事業実現に移したい。

少子高齢化対策として同居促進制度の実施について

高齢世代と若年世代が互いにサポートできるよう、他都市でも導入が進む少子高齢化対策としての同居促進制度を実施すべきでは

親子２世代が同居・近居をしている場合、出生数が多くなるという調査結果があり、補助金交付などの支援を行う自治体もあるが、その効果は見えにくい状況にある。現在、本市が実施した「合計特殊出生率が向上した要因分析調査」の結果を分析しているところであり、同居促進も含めて検討する。

外国人観光客に対する体験型観光プログラムについて

外国人観光客は、観光資源を活用した体験やマリンスポーツなど、びわ湖を生かした多様な体験を求めているが、市は、町家のホームステイや農業・漁業体験など、ホテルや旅館が提供している体験型観光プログラムついて、積極的に関与するべきでは

外国人観光客は、びわ湖でのクルージングや自然体験などに期待して来られる方が多く、多様な体験型観光プログラムの用意は大変重要であると認識しており、既存の体験プログラムの提供について早速、市内事業者と協議していく。

地域公共交通活性化施策の推進について

高齢化社会の進行による交通弱者の生活交通手段として、交通空白地域・不便地域の解消を図るため、公共交通サービスの対策は喫緊の課題である。地域の実情に応じたコミニティバス運行計画の推進について伺う。

公共交通の維持活性化に向け種々取り組んできたが、交通不便地など地域ごとの課題解決に向け、コミニュティバスの即刻の導入は難しいが、行政も課題地域に積極的に働き掛け、地域から提案をいただき事業者と三者協働での検討の場を設け議論を行っていく。

地域別居住人口の極端な偏りのないまちづくりについて

市内地域別居住人口の現状や課題をもとに、次期総合計画などに地方創生を踏まえたまちづくりの理念を反映させるべきでは

　居住人口の多少に係る地域の様々な問題への対処は難しい課題であるが、本市では「まち・ひと・しごと創生法」を受け、持続可能なまちの再構築や発展を目指し、中山間地域の有効な資源活用による活性化、都市近郊の豊かな自然を活かしたオアシスとしての高質な快適環境の保全と創造、産業施策として農商工連携による中山間地域の活性化策などを盛り込んだ総合戦略の策定を進めている。

国民健康保険・医療費適正化の取り組みについて

国民健康保険制度は、構造的な問題を抱え、極めて厳しい財政運営を強いられている。そこで国民健康保険の医療費適正化について伺う。

データヘルス計画として様々なデータを活用し、大津市の健康課題である被保険者にかかる総医療費の半分が生活習慣病によるものであることから、その対策が第一と考え、特定健康診査及び特定保健指導など積極的に行う。すでに国保に加入された時点で生活習慣病による治療を受けている方が多いことから、市民全体への健康維持増進への取り組みを行う。

まちづくりとＪＲ西日本について

大津市は東部地域の位置づけとまちづくりをどのように進めるのか、また東部地域の発展と利便性向上の視点からＪＲ瀬田駅に新快速を停車させるべきであり、その実現のため、将来性を見越したビジョンと確固たる決意を持ってＪＲ西日本に強く働き掛けるべきでは

人口増加が顕著で、工場や文化ゾーン、大学などが存在し、幹線道路や公共交通の結節点など重要な地域 であるため、次期総合計画に、東部地域の課題や将来像を反映するとともに、地域の特性や魅力を高めたまちづくりの指針を定める。新快速の停車は、地域の発展やまちづくりに大きく寄与するものであり、現状把握と影響を精査するとともに、地域のみなさまや企業、大学等と連携し、県とともにＪＲ西日本に実現性を協議していく。

公共工事の品質確保の推進について

建設業界の地域貢献度と適正な入札価格及び歩切りについて伺う

豪雨災害時の復旧など、建設業の地域貢献は大きいものがある。市内事業者限定の入札が大半を占め、公 共工事を受注することが、地域貢献につながると考える。

入札価格と積算労務単価について、本年２月に公共工事設計労務単価が上昇したことを受け、旧労務単価を適用した契約についても、一定条件のもと、新労務単価での契約金額に変更できる特別措置を実施している。

本市においては、積算による設計金額に基づいて予定価格を決定しており、歩切りの実態はない。

「仮称　大津市自転車の安全利用促進条例」を制定することについて

現在、自転車の安全利用について、社会的な関心が高まっている。本市においても自転車に係る対策の推進は喫緊の課題であると考える。自転車の通行環境の確立や自転車利用者の規範意識の醸成をさらに促し、良好な自転車交通秩序を確立する必要があると考える。

本条例の制定を行い、自転車に係る対策を総合的かつ積極的に取り組むべきでは　

通行環境の整備については、自転車通行量が多く、優先度の高い区間について、路面表示等により自転車 走行位置の明示を行い、歩行者と自転車との接触事故防止に取り組む。

また、条例の制定については、スピード感を持ち、市民・警察等の協働のもとで、庁内関連部局とも協議・連携しながら研究を進める。

児童生徒の急病等緊急対応について

特定疾患をもつ児童生徒は、意識がなくなるなど突発的に発症することが少なくない。葛川少年自然の家や市内の学校園では、通報してから救急車が到着し救急隊に預けるまで、15分以上を要するところが散見される。

養護教諭による適切な応急処置を行うため、タブレット端末を用いた通信を利用した映像で病状を伝送し、医師の指示を受ける体制づくりをし、救命効果の向上を図ってはどうか、現状と今後の取り組みを聞く

タブレット端末を用いた通信の導入は、養護教諭による適切な応急処置につながるが医療行為はできない。この体制づくりは、医療機関の協力や財政面など様々な課題を考慮し、今後関係機関と連携をとり調査研究していく。

公園における健康遊具について

公園は現在、子どもの利用だけではなく中高年の利用が格段に増えており、使われる頻度の高い都市部の都市公園には、子どもたちの遊具だけでなく健康遊具の設置が必要ではないかと考える。

これから拡大する医療費などの問題もあり、健康づくり、老化防止、予防医学の観点からも必要と考えるが本市の見解を伺う

今年度より次期計画の《緑の基本計画》策定に着手する。

その策定にあたり、多機能型公園の検討を行う予定であることから、健康づくりや予防医学の観点による健康遊具の設置についても、検討課題の一つとして専門家の意見を聞くと共に、関係部局との協議を進めていく。

コンパクトシティの構築について

人口減少と少子高齢化社会に対応したまちづくりを進めるため、住宅や事業所・病院など様々な機能を都市の中心部に集中させ、活力を保持する「コンパクトシティ」を構築するべきであり、市は速やかにプロジェクトチームを編成してコンパクト化を検討するべきである。

また、都市計画マスタープランに将来の都市像をどのように反映させていくのか、市の見解は

プロジェクトチームについては、マスタープランの策定やコンパクトシティについての調査研究を進める中で検討する。また、将来都市像の反映については、今年度、各地域で開催するまちづくり会議において、地域の課題に対応したまちの将来像や目標について、市民のみなさまに意見を聞き、地域別構想案に反映する予定である。