子ども・若者の意見を反映させる取り組みについて

子ども・若者等の意見を聴取し、反映させるための取り組みである「学校夢づくりプロジェクト」の課題や今年度からの連携型について伺う。

この取り組みは、子どもたちの思いを中心に、学校と地域が一体となって進めることで、学校や地域に活力を与えるきっかけとなった。持続可能な事業にするためには、特定の教員に役割が集中しないよう、学校内でのコミュニケーションを図り、組織全体で進めることが重要である。地域連携も大切にしており、学校と地域が共に進めることが取り組みを持続させる原動力になる。今年度は８校から６つの企画があり、地域の大学や商店街、観光協会などと連携し、スポーツ体験やウォークラリー、観光マップ作成などで、子どもたちの学びと地域活性化を期待している。

※他に1項目の質問あり。

災害対策における避難所について

ホテルなどの民間施設や研修施設などを避難所として備えることについて伺う。

老人福祉施設や看護学校などの複数の民間事業者と協定を締結し、発災時に配慮の必要な市民の避難に備えている。また、滋賀県において、滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で締結している災害時の宿泊施設等の提供に関する協定により、県を経由して２００余りの組合員に対して避難所の提供を求めることで、市内のみならず、広域での避難にも活用できる体制を整えている。今後も引き続き、避難先の拡充に取り組んでいく。

※他に1項目の質問あり。

書かない窓口について

全国の先進自治体では、これまで市民が記入していた各種証明書の請求書や住民異動届等について、その一部を「書かない」ようにすることで、手続きがより簡単になる「書かない窓口」が進められている。本市では 「大津市ＤＸ戦略」に基づき、市民生活の向上に取り組んでおられるが、市民と接する機会の多い部署における「書かない窓口」の現状と今後の取り組みについて伺う。

今年度、「書かない窓口」に取り組まれている埼玉県深谷市や静岡県浜松市などの先進地を視察するとともに、窓口サービスの体験調査を実施した。

その結果、手続きごとに氏名や住所を何度も記入することに対する負担感の軽減や窓口での待ち時間の短縮などの必要性を認識したところである。

今後、現状の課題も踏まえつつ、「書かない窓口」の導入に向けて、業務の見直しなどを進めていく。

※他に3項目の質問あり。

本市の学校給食の在り方について

子どもたちが毎日接する学校給食は子どもたちの食欲を満たすというだけではなく、心身の成長に非常に重要な役割を果たしているものと考えるが、危機管理対策などの「学校給食の基本方針」や「魅力的な学校給食と食育」「調理場と地域の現状」について、また「学校給食費の無償化」について今後の見解を問う。

国が定める「学校給食衛生管理基準」、「大津市学校給食衛生管理マニュアル」、「異物混入発生時対応マニュアル」に基づく衛生管理の徹底や、「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」の作成等、安心・安全な給食の提供に努めるとともに、食に関する授業の実施や動画を作成し、食に関する情報提供を行っている。

また、毎月、滋賀の産物を食べようデーを設定し、給食を通じて、地域への関心を高め、郷土愛を育む機会となるように工夫をしている。

さらに授業の一環として、施設の見学や、児童生徒が調理員や配膳員へのインタビューを行うなどの交流が図られており、児童生徒からのメッセージカードが調理場の日々のやりがいに繋がっていると聞いている。

前年度に引き続いて第３子以降の給食費の免除を行い、令和６年10月より年齢要件を18歳から22歳に引き上げるよう改善を図ったところであり、今後、国の動向を注視しつつ、国・県に対して給食費の負担軽減について要望を行っていく。

コンパクト＋ネットワークのまちづくりの現況と課題について

公共交通の減便、廃止等、地域の存亡にかかわる問題が顕著になってきている。デマンド型乗合タクシーの施策も推進されているが、問題も多々あるのではないか。どの地域に住まいしても安心安全に暮らせる地域公共交通について、所見を伺う。

本市の地域公共交通は、鉄道や路線バス、タクシーなど多くの民間の交通事業者に支えられており、路線バスが廃止等された地域においては、地域住民、交通事業者、行政で協議を重ねるとともに、デマンド型乗合タクシーを導入するなど、移動手段の確保に努めている。デマンド型乗合タクシーについては、持続可能な運行を目指し、運行ダイヤを定めた定時運行や回数券を導入するなど、効率性の向上や利用促進に取り組んでいる。今後も、三者協働により、地域特性に応じた持続可能な地域公共交通の維持・確保に努める。

※他に1項目の質問あり。

膳所駅南側周辺整備事業について

全国から様々な人を受け入れ、まちの魅力を堪能してもらうためには、まちの顔となる駅周辺の魅力づくりが重要であり、機能的かつ賑わいを創出するよう駅周辺の整備に取り組む必要があると考えるが、現在の周辺土地所有者との協議状況や事業の進捗状況は。

交通事情や社会経済情勢など様々な変化が生じていることなどから、昨年度に南側駅前広場の規模や機能、あり方、整備手法等について検討を行っており、現在は、駅南側周辺の土地所有者等と意見交換を重ねている。

現段階で整備の具体的な方向性を示すことはできないが、周辺土地所有者が、市街地再開発事業による駅前整備を前提とした事業化検討組織の設立に向けて取り組んでいるところであり、周辺土地所有者の事業内容を注視しながら、検討を進めていく。