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議会活動

令和5年2月 通常会議
代表質問
 
幹事長  近藤 眞弘議員
要 旨
● 市長就任後3年間の評価と今後の市政運営について
● 令和5年度の予算編成について
● 持続可能な組織運営について
● 道路網整備の推進及び道路維持管理の強化について
● 子ども・子育て支援の推進について
 
Q

市長就任後3年間の評価と今後の市政運営、大津市総合計画第2期実行計画の取組状況および、今後の見解について伺う。

A

新型コロナウイルス感染症の対策に継続的に取り組むとともに、物価上昇に直面する市民や事業者の皆さまへの支援など、暮らしと営みを守るため、機動的な対応に努めてきた。

同時に、大津港への県立琵琶湖文化館後継施設の誘致やサイクルステーションの開設、大津湖岸なぎさ公園市民プラザの再整備などのにぎわいづくり、小中学校の長寿命化改良やトイレ改修、中消防署の移転新築など、未来の大津のまちづくりに向けた「種まき」を意識した様々な取組を進めている。引き続き、誰もが安心して暮らし、活躍できる「夢があふれるまち大津」の実現を目指していく。

   
Q

令和5年度の予算編成について、どのような点を重視して編成作業にあたられたのか、また、必要とする事業費をどのように把握し、当初予算に反映されたのか伺う。

A

ポストコロナで顕在化することとなった地域社会や地域経済における課題に積極的に取り組み、大津市総合計画第2期実行計画に基づく各種施策のさらなる推進を図ったものである。その上で、国県補助金等の確保と基金の有効的な活用に加え、効率的で効果的な支出等により、財政規律の堅持にも意を用いて予算を編成した。編成にあたっては、予算要求所属からの要求の背景や事業の効果、熟度について精査するとともに、過去の決算状況を勘案しつつ編成した。

   
Q

令和4年度当初予算に掲げた市内中小企業等の持続的発展に向けた取組状況について、また、今後の地域産業支援についての見解を伺う。

A

今年度の商工業振興施策推進の取組については、創業に必要な経費の一部を補助する創業促進事業費補助金のほか、商工団体等提案事業補助金、生産性革命推進事業補助金など、様々な事業に取り組んでいる。また、本社機能の市内への移転促進に対する補助制度の新設をはじめ事業者の主体的、積極的な取組への後押しとなるよう必要な支援を行っていく。

大津商工会議所の大津企業景況調査では、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ景気動向指数が令和4年4月から6月の第2四半期頃から改善しており、本市としては、その時々の事業者の意見や、商工団体や金融機関など関係機関の情報などを総合的に判断し、市内事業者に寄り添った取組につなげていきたいと考える。

   
Q

道路網整備の推進及び道路維持管理の強化について、現在の進捗と将来道路網の整備について、財源の考え方も併せて、見解を伺う。

A

市長就任以来、積極的・継続的に、国や県への要望を重ね、財源確保に努めてきたことにより、仮称・新名神大津スマートインターチェンジに接続する市道、琵琶湖大橋から続く国道477号の4車線化事業と連携した市道の整備について、着実な事業進捗をしている。そのほか、整備中の道路についても、早期の供用開始に努める。

道路維持管理については、新年度予算において増額し、地域の要望に応え、適切に取組む。

   
Q

子ども・子育て支援の推進について、市長就任後における本市の子ども・子育て支援施策の成果と、ポストコロナ社会の課題への取り組みについて伺う。

A

子ども・子育て施策に関しては、出産前からの切れ目のない支援として、産後ケア事業を開始、また、質の高い幼児教育・保育の充実として、公立保育園を民営化する方針を撤回するとともに、幼稚園の規模適正化に関しては、再編基準を地域の実情に合わせて検討できるよう見直した。

「ポストコロナ社会の課題への取組」としては、市独自の新生児への特別定額給付金を継続しつつ、3人目以降の児童生徒の給食費を免除し多子世帯を支援することに加え、中学校卒業までの医療費助成の拡充を行い、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図った。

ひきつづき、子どもたちが健やかに成長し、保護者が安心して生き生きと子育てできる社会を目指し、子育て施策の推進を図っていく。

※他に1項目の質問あり。



令和5年2月 通常会議
一般質問
 
竹内 照夫議員
Q

本市における介護人材確保対策の状況について

介護人材の確保が全国的な課題となる中、本市でも取り組みの強化が求められるが、本市における介護人材確保対策の状況は。

A

本市独自の介護人材確保対策として「おおつ介護に関する入門的研修」「介護事業所向けのオンラインセミナー」「介護人材確保・定着総合補助金」などを実施するとともに、今年度は「業務改善等コーディネーター派遣事業」など、事業所における業務改善も支援していく。また、介護職の魅力発信や理解促進としては、若い世代に介護の仕事を身近に感じていただけるよう、介護職員を外部講師として中学校へ派遣する「学校向け出前講座事業」に取り組むほか、各団体と協力して啓発イベントを開催するなど、市民に広く情報発信していく。

※他に1項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

大津市総合防災訓練について

総合防災訓練は、災害時における自助、共助、公助を確認する機会として、また行政と市民が一体となって定期的に開催し、災害時における命を守る行動を再確認する場として必要不可欠と考える。令和4年度の開催を振り返っての総括は。

A

総合防災訓練で得られた知見をもとに、今後も初動支所班や避難所担当員が学区の訓練に参加するなど、災害時に円滑に連携できるよう努めるほか、会場運営の課題に対しては、会場配置図の周知に努めるなど参加者の皆様に訓練の全体像が分かりやすくなるよう工夫をする。訓練は市民の防災意識の向上を目的のひとつとして実施しているものであり、参加を促す効果的な周知方法について、地域と連携しながら検討していく。

※他に4項目の質問あり。

竹内 基二議員
Q

初動支所班体制について

初動支所班員は、災害発生時に地域の自主防災会などとの連携のもと、被害状況の把握や避難所との連絡など重要な役割を担っているが、初動支所班員の顔を地域の人達が知らないと、上手く機能しない懸念がある。

初動支所班員を対象とした防災訓練などの実施状況と、体制強化に対する見解を伺う。

A

毎年度、出水期前に初動支所班業務の研修を行うとともに、初動支所班員などに学区の防災訓練への参加を促し、顔の見える関係づくりに努めている。また、令和4年度から初動支所班、避難所担当員、災害対策救助隊を合わせて123名増員し、長期化した際にも交替しながら災害対応できる体制を整えた。今後も円滑な避難所の開設運営ができるよう努めていく。

※他に1項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

児童・生徒の通学路及び幼児・園児の散歩道のあり方について

地域の大人が通学中の子どもを見守り、あいさつを交わすことで、子どもにあいさつの大切さへの気づきが生まれている。各学校で地域のスクールガードの活動支援により交通事故などを防ぐ対策を講じられているが、登下校時の子どもたちの見守りに対する見解を伺う。

A

通学路の中でも交通量が多い箇所に教員や保護者、地域のスクールガードが旗を持って立ち、安全に登下校できるよう見守っており、あいさつによって子どもとスクールガードのコミュニケーションが深まることは、地域の見守り体制の強化につながると考える。また小学校では、下校時間帯を中心に保護者や地域の方と連携して防犯パトロールを実施し、不審者情報などがあれば警察と連携し、教員もパトロールを実施するなど、安全確保に努めている。

※他に2項目の質問あり。


令和4年11月 通常会議
一般質問
 
草野 聖地議員
Q

インターネットのSNSを活用したプロモーションとイベント開催について

広告メディアの優位性が変化する中、SNSで活躍する、地域のことをよく知るローカルインフルエンサーを活用したプロモーションの実施について、また、インターネットと連動した地方創生イベント実施の検討について見解を伺う。

A

これまで、他地域からブロガーなどを招いていたが、今後は、地元のことをよく知る、ローカルインフルエンサーの活用についても検討する。また、官民が連携し、地域資源を生かしたイベントを実施することは、観光誘客のみならず情報発信の点からも有効であると認識しており、費用対効果も踏まえながら事業の内容などについて研究する。

竹内 基二議員
Q

公園樹木の植え替えなどへの市としての協力・支援について

整備後30年近く経つ公園などの樹木は、経年の影響などによる倒木の恐れを見据え、適切に対応する必要がある。膳所城跡公園では、桜の木を毎年数本ずつ植え替えておられると聞いており、こうした努力に敬意を表するものであり、是非その範囲を広げていただくため、市民活動による樹木の植え替えなどに対し、市としてもできる限り支援や協力をすべきと考えるが市の見解は。

A

現在、緑化推進事業で身近な緑づくりの支援として苗木を配布し、自治会などの協力により公園などに植樹を行っている。この取り組みは、緑化施策を推進していく上で大きな役割を果たしており、安らぎと憩いの場の形成にも寄与していることから、今後とも継続していきたい。

※他に1項目の質問あり。

竹内 照夫議員
Q

膳所駅南側駅前広場整備に係る今後の見通しについて

膳所駅南側駅前広場の整備は、まちのにぎわい創出のための中心的機能を担う重要な都市施設として、早期の事業推進が望まれている。

事業推進に当たって、周辺土地所有者の意向に沿ってどのような検討を行い、いかなる手法をもって整備を進めていこうと考えておられるのか、今後の見通しは。

A

周辺土地所有者は、南側駅前広場との一体的なまちづくりに一定前向きな意向を示されているところであり、今後は、社会情勢の変化や周辺土地所有者の意向をしっかりと踏まえながら、市としても将来を見据えた駅前広場の機能やあり方、面積規模や課題など、幅広い検証を行うとともに、民間活力の導入等を考慮しつつ事業手法の検討を進めていきたい。

※他に1項目の質問あり。

近藤 眞弘議員
Q

小中学校における不登校対策について

コロナ禍の影響などもあり不登校の児童生徒が増加している現状に対する教育委員会の対策及び小中学校への指導状況と、各校での対応について伺う。

A

教育支援センターにおいてスクールカウンセラーを派遣するとともに、公認心理士等による教育相談や、市内4カ所の教育支援ルーム「ウイング」で学校復帰や社会的自立を目指すなど、不登校児童生徒や家庭に寄り添った支援をしている。小中学校に対しては、不登校が長期化しないよう、早期対応や支援が途切れないよう指導しており、各校では、定期的な家庭訪問、別室登校や放課後登校への支援、タブレット端末を活用した家庭学習支援や「ウイング」の利用など、一人一人の状況に応じた適切な支援を行っている。

※他に3項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

予算編成等に係る情報発信のあり方について

予算編成や予算概要の情報発信にあたっては、チャート図などを用いた親しみやすい編集、税金の使い道や本市の財政状況などの基本的な情報の市民目線に立った発信、市民からの意見を集約・検証し、より一層「伝わる」ものにしていくことなどが必要と考えるが、市の見解を伺う。

A

現在、当初予算については広報おおつや市のホームページで公表していますが、今後、専門用語の表現にできるだけ平易な言葉を用いるなどわかりやすく示せるよう努めていく。

より「伝わる」情報発信となるよう、市民からの意見の反映に努めるとともに他市の事例を調査し、市民にわかりやすい情報を提供する視点から情報発信のあり方を研究していく。

※他に3項目の質問あり。


令和4年8月 通常会議
一般質問
 
竹内 基二議員
Q

大津湖岸なぎさ公園市民プラザ再整備で予想される交通混雑への対応

なぎさ公園市民プラザの民間活力導入による再整備と店舗出店は、多くの市民が期待を寄せるだけでなく、近畿全体からの来客も予想されるが、事業者による出店エリアの駐車場整備計画の概要と、行政としての市道の混雑解消に向けた方策の検討状況は。

A

事業者の計画では市民プラザ駐車場を現在の74台から増設の上、専用駐車場として整備するとともに、サンシャインビーチの駐車場も周辺の交通対策として再整備することとなっている。

本市としては、令和4年度中に市民プラザ周辺の交通量調査や交通シミュレーションを実施するとともに、関係機関と協議していきたいと考えている。

寺田 英幸議員
Q

人口減少時代における本市の人口維持施策

若者層の転入促進事業は、令和4年度中に本市に転入し、アンケートに協力いただいた20歳代に対して記念品を贈呈する事業であるが、本事業の進捗状況と課題、今後の見込みは。

A

本事業の8月末時点の申込み件数は116件であり、対象となる年代への効果的な周知方法に更なる工夫が求められていると認識している。年度末にかけて転入者が増える傾向にあることから、様々な機会を捉え事業の周知に努める。

アンケートの結果によると、本市への転入理由は交通の利便性の高さや自然の豊かさにあり、出産や結婚に関する支援を求める声が多いことから、これらに関する施策の推進が転入促進につながると考えている。

※他に2項目の質問あり。

川口 正徳議員
Q

県道南郷桐生草津線(県道108号)の整備進捗に併せた稲津橋及び市道幹1068号線への対応

県道南郷桐生草津線との接続箇所である稲津橋周辺の交通安全対策と、県道の整備進捗に併せた稲津橋の架け替え及び市道幹1068号線の拡幅改修に対する見解は。

A

県道の整備進捗に伴い、稲津橋を含めた周辺の安全対策等について県及び公安委員会と協議を進めていく。

稲津橋は橋梁長寿命化修繕計画に基づき維持管理し、変位計測計で常時監視している橋梁であり、これらの状況を踏まえ、架け替え及び市道幹1068号線の拡幅改修については、今後、県が策定中の道路整備アクションプログラムとの整合を図りながら、本市が策定を進める道路網整備計画の中で検討していく。

※他に5項目の質問あり。

近藤 眞弘議員
Q

異常気象下における水害対策について

近年の異常気象下、内水氾濫が起きる可能性がある。家屋への浸水対策や河川の維持管理及び河川や用悪水路、道路側溝の改修など市としてどう取り組んでいくのか。

A

出水期には頻度を上げて河川を点検するなど、被害の防止・軽減に努めているが、近年の記録的な豪雨により一時的に内水氾濫が発生する事案もあり、特に住宅が密集した市街地では、水を安全に流す川の中の対策だけでなく、川の外の対策として浸透させる対策の組み合わせも有効と認識している。

また、河川や洪水調整池の機能を最大限活かすため、有利な地方債制度を活用して浚渫事業を進めている。さらに、市が管理する水路や道路側溝は、緊急性等を考慮しながら改修に努める。

※他に4項目の質問あり。


令和4年6月 通常会議
一般質問
 
川口 正徳議員
Q

コロナ禍における子どもの自殺防止について

コロナ禍において先行きが不透明な現状に大人が不安であるように、子どももまた同じであることに鑑み、市内小中学校における子どもの自殺防止の取り組み状況を伺う。

A

不安を抱える児童生徒一人一人へのきめ細やかな支援がなされるよう、昨年度、夏季休業中に自殺予防教育をテーマにした教職員研修を実施した結果、長期休業明けの児童生徒の様子を丁寧に見守るなど教職員の意識の高まりにつながったことから、今年度も実施を予定している。

また、学校が児童生徒にとって安心安全な場所となるよう、各学校において生活アンケートなどを実施し、児童生徒がSOSを出しやすい環境づくりに向け、教育相談体制の充実に努めていく。

※他に2項目の質問あり。

寺田 英幸議員
Q

駅前周辺における新たな喫煙場所の設置について

本市の駅前周辺における路上喫煙対策として、新たな喫煙場所の設置に対する見解を伺う。

A

禁止区域の近傍に受動喫煙が生じないような喫煙場所を設け、利用して頂くことが対策の一つと考えており、市対策会議において、新型コロナの動向を見極めた上で、実証実験として上部開放型の喫煙場所を設置し、その結果を踏まえ、必要となる検討を進めることを確認している。

まずは設置スペースの確保が可能と考える大津京駅、大津駅、膳所駅及び石山駅など、JR駅前の禁止区域周辺において実施を検討したいと考えており、それ以外の例えば瀬田駅などを含めた駅周辺に係るご意見については、この分析をかけた意見をさらに類型化し、今後、この4駅に加えて検討するかどうか、関係する鉄道駅等の管理者や国・県など関係機関との連携調整を深め、検討が必要となった時期に重ねて対応したいと考えている。

※他に3項目の質問あり。

近藤 眞弘議員
Q

公立児童クラブの狭隘化、老朽化対策について

本市の児童クラブは全ての入所希望児童を受け入れ待機児童が発生しない反面、施設が狭隘化きょうあいかしているクラブが複数発生している。また、老朽化が著しい施設、増築で賄っているクラブも多いが、狭隘化に対する現状認識と今後の老朽化対策、維持管理の方向性について見解を伺う。

A

狭隘化きょうあいかの現状認識としては、児童一人当たりの面積基準を遵守すると待機児童が発生するため、現存クラブは面積の規定を当分の間、適用せず、まずは保護者の就労支援と保育の受け皿を優先して取り組んでいる。

老朽化対策については、市公共施設総合管理計画では建築物を耐用年数に達するまで利用することを基本としており、公立クラブのほとんどは耐用年数に達していないため、必要に応じて修繕や改修を行い、適切な維持管理に努める。

※他に2項目の質問あり。

竹内 基二議員
Q

学校夢づくりプロジェクトの成果を地域や保護者へ広く周知することについて

学校夢づくりプロジェクトの取り組み内容について子どもたちが発表する機会を設けるなど、その成果を保護者や地域住民に広く知らせることについての見解を伺う。

A

これまでから学校だよりやコミュニティ・スクール通信、広報おおつなどで広く発信してきており、子どもによる取り組みの発表については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり昨年度は実施を見送ったが、子どもたちの達成感の獲得や意欲向上の観点も踏まえて、今年度は実施の方向で進める。

より多くの市民の方に各学校のプロジェクトの成果を知っていただくことで、子どもたちの夢や地域の願いを共有するとともに、子どもたちの生き生きと活動する姿を通して、大津のまち全体が元気になることが期待できると考えている。

※他に1項目の質問あり。