●大津市における犯罪被害者支援の拡充について

「おうみ犯罪被害者支援センター」が扱った相談支援件数総数は平成27年度および平成28年度1月末現時点において１２００件を超え、いずれも相談支援総数のうち約3割は大津市民からのものである。一方、大津市からの当支援センターに対する支援は皆無である現状を踏まえ、犯罪被害者等に寄り添い、永続的に手厚い支援を可能とするため、本市から当支援センターに対して、その活動実績に見合った財政的支援が必要と考えるが、市の見解を伺う。

当支援センターは重要かつ、なくてはならない役割を担っていただいている。県や他の市町と連携・協力を図り、早急に支援のルールを定め、大津市として積極的に支援していく。

●利用者の意見を反映したバリアフリー施策について

JR瀬田駅前広場が改修されるにあたり点字ブロックの設置予定箇所の中に、設置場所の変更が見つかり障害者の立場に立った設置がいかに大切であるかを痛感した。様々な意見を積極的に取り入れ、反映することが重要であると考えるが市の見解は。また大津駅ビルのエレベーター設置が実現できなかった事について見解を伺う。

事業の実施に際しては障害者団体の方などに立ち会いをお願いし、様々な利用者の意見を反映する機会を設けるよう努めてまいる。また大津駅ビルについてはエレベーター設置の対象規模未満であったためバリアフリー整備に至らなかったが、今後も事業者と継続して協議をしていく。

● 東海道の歴史を生かしたまちづくりに「城下町膳所」の活用することについて

東海道の歴史を生かしたまちづくりの機運を高めるためには、膳所地域の住民の皆さんの協働によって発刊された東海道の歴史文化を活かしたまちづくり調査報告書「城下町膳所」などの活用が効果的であると考えるが、市の見解を伺う。

　自然・歴史・文化を生かしたまちづくりを理念と目標に掲げた新都市計画マスタープランに「協働のまちづくりの進め方」を記載した。また、膳所地域での事例を活用するなど、市民や事業者の皆様がまちづくりに主体的に関わることで、新マスタープランに掲げる地域の歴史・文化を生かしたまちづくりが実現するものと考えている。

●南部地域における人口減少対策について

上田上、田上地域における都市基盤整備推進に係る国道４２２号（大石東バイパス）の進捗状況と、関津町地先に予定されている事業用地への企業誘致について伺う。

国道４２２号（大石東バイパス）の進捗については、平成３０年度の全線完成を目指し、県において鋭意事業が進められており、早期に事業が完成するよう、引き続き国や県に要望していく。関津町地先に予定されている民間による事業用地への企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出が期待できる大変重要なものであると認識しており、企業誘致による南部地域の経済活性化に寄与できるものと考える。

●原子力災害に特化した訓練の実施について

原子力対策指針で定める30㎞圏ではなく47㎞圏を想定する原子力災害避難計画を策定した本市として、原子力災害に特化した訓練を定期的・継続的に実施すべきと考えるが、市の見解を伺う。

本計画における避難対象区域である葛川、小松、木戸の全域と伊香立、和邇の一部へ参加を呼び掛け、定期的・継続的な訓練を実施していく。

本訓練のあり方については、原子力災害は広域かつ専門的な対応を要することから、迅速な避難には国や県との情報連携が重要であり、また、本市を避難経路や避難先とする高島市との避難訓練における連携も必要と考える。

このため、県と高島市にも本市訓練への参加を働き掛けていく。

●大津市北部地域に於ける救助体制の強化について

山の事故、海の事故、大規模な交通事故等の活動にあたって、救助資器材の充実と、救助隊の専任化を早期に実現すべきと考えるが、今後の市北部地域の救助体制のあり方について伺う。

今後は、北部地域における救助事案の特殊性を鑑み、山岳、水難救助にも的確に対応できる専任救助隊の配置と併せて、必要な救助資機材等を整備し、北部地域の救助体制に万全を期したい。なお、現在、職員の実数が定数に達していない人数と定数条例改正後の4人を加えることで、専任救助隊の隊員を確保することが出来る。時期については、今年１０

●京阪電気鉄道等との協働連携について

京阪大津線の乗客人数が減少している要因として、駅に車の乗降スペースがない事が考えられる。近江神宮鳥居前に新駅を設置すれば、乗降場もでき、大津びわこ競輪場跡・びわ湖大津館・大津京駅を結ぶ結節点になりうる。新年度予算で、京阪大津京駅等の４駅名改称に一部補助されるが、今後も積極的に京阪電車とまちづくりを考えるべきであるが、市の見解を伺う。

京阪電車大津線は、市内の中心部を運行しているので、多くの駅周辺は狭隘で乗降スペースの確保は困難である。近江神宮鳥居前新駅や環境改善については、その可能性について協議をはじめ、地域公共交通の利用増加に向けて積極的に進めていく。

●いじめ防止対策推進法の改正に関する市長の考え方について

越市長は、いじめ対策に積極的に取り組んでいる大津市の市長として、現在の法律をどのように改正する必要があると考えるか、市長の見解を伺う。

これまで文部科学省に、地方いじめ防止基本方針策定の義務化や、地方公共団体の長の下にいじめ事案に係る支援を行う組織の設置などを要望してきた。法改正は、首長部局にいじめ対策に係る総合的な部署の設置と、教育委員会から独立した常設の第三者機関を設置し、学校現場にはいじめ対策担当教員の配置とそれに伴う財政的措置を法に反映する必要があると考えている。今後とも、大津市だからこそしなければいけないいじめ対策に取り組んでいく。

●合併建設計画に基づく事業の推進について

当計画に基づく小松市民センター及び和邇公民館整備の考え方を伺う。またＪＲ駅舎のバリアフリー化について伺う。

小松市民センターについては平成29年度に調査予算を計上して検討を行い、今後、地域の皆様方とも協議してまいりたい。和邇公民館は公共施設適正化計画や市民センターの機能のあり方検討をふまえ、総合的に判断してまいりたい。ＪＲ比良駅についてはバリアフリー化整備基準の一日平均乗降客数が三千人を超えたことから、優先整備駅として近江舞子駅と共に要望していく。

●なぎさ公園内における橋の整備について

県立体育館からびわ湖ホールにかけて３本の橋があり、その川にかかる橋の幅が狭く、自転車の離合はもとよりランナーと散歩をしている人の往来も接触事故の心配がある、拡幅ができないものか伺う。

　橋の拡幅は既存の橋と大きな段差が生じる。想定では20㎝から1ｍ上がってしまい、現在の事前相談では非常に困難な状況であるが、バリアフリーの重点地区であるので、安全な橋のあり方について、河川管理者と引き続き協議をしていく。

● 大津市立幼稚園における３年保育の実施と公共施設の規模適正化について

３年保育を進める上での課題や公共施設の再編と地域住民の理解について見解を伺う。

　３年保育が年次的に全園で実施出来るよう、人員配置や施設整備を計画的に進めて行く。学校規模等の適正化は、行政が一方的・一律的に進めるものではなく、より良い教育環境を引き継ぐための議論が重ねられ、地域との合意が必要である。市民センターについては各機能の方針を決定し、施設利用者や地域の皆様への丁寧な説明を心がけ、課題解消に向け共に考えていく。

●スポーツ振興対策について

スポーツ振興対策のうち、大石地区における「グランドゴルフ場」の整備や、利用される各種団体や地域との協議について伺う。

大石地区の新たなまちづくりにも役立つ施設として、大津市スポーツハウス・リバーヒル大石と一体的な運営管理を行い、公式な大会も開催できる専用競技場として整備を行うとともに、今後とも利用団体や地域との協議を重ね、事業に取り組んでいく。

● 大津駅前公園の利活用について

大津駅前公園に手を加えることで、公園機能だけでなく、活性化の発信基地として、また動線の拠点となる多目的広場として利活用することにより、中央大通りと一体となった賑わいが図れると考えるが施設管理者としての見解を伺う。

当該公園も中央大通りとの一体的利用が可能な公共空間のひとつと考えており、中央大通りの利活用とあわせて、これから進めていく事業との一体的な利活用が図れるような再整備を、地域の皆様や関係機関の意見を聞きながら、積極的に進めていく。

● 「びわこ文化公園都市エリア」における公共交通アクセスの向上について

滋賀県のリーディングゾーンとして認知されている当該地域の交通環境の向上とアクセスの利便性を高めていくことは、大津市のみならず滋賀県湖南エリアの発展に寄与するものと考える。

実現可能な取り組みのひとつとして、当該地域へのアクセス最寄駅である瀬田駅に連節バス「ジョイントライナー」を乗り入れ、活用していくことを提案する。

すでに瀬田駅への乗り入れについて軌跡図を作成しており、今後、県や草津市と連携し、実証運行の実施・検証に必要な研究を行う。

● 滋賀レイクスターズの浜大津 新アリーナ構想について

本市所有の土地を無償貸与することで、チームとともにスポーツ産業を取り込んだ新たな価値を最大化する努力が必要と考えるが、本市の見解を伺う。

本市に対してアリーナ構想に係る協議要請があれば、土地の無償貸与については前向きに検討する。また、浜大津でのアリーナ整備構想は、スポーツ産業のみならず観光及び周辺地域の活性化、まちづくり等に寄与するものと認識しており、民間主導によるアリーナ整備の実現を期待している。

●都市計画道路比叡辻日吉線の課題について

「都市計画道路３･４･４６ 号比叡辻日吉線の埋蔵文化財包蔵地調査と家屋調査の進捗状況及び家屋解体後の防犯対応の見解を伺う。

埋蔵文化財包蔵地調査は範囲が全線に及ぶ事が判明、家屋の撤去後に道路事業用地、新たな建物建築範囲も文化財調査が必要となる。現在までに実施された家屋調査は、全体５４件中、今年度１１月末現在で２４件完了しており今年度末までに１１件計画している。解体による防犯対応については、地権者の意向を聞きながら柵やバリケードの設置などによる防犯対策を講じる。

●ＪＲ膳所駅周辺整備事業について

ＪＲ膳所駅は重要な交通結節点であり、まちづくりの拠点として、南側駅前広場整備計画を着実に実施し、駅周辺整備推進事業全体の完了を図るべきだが、市長の見解を伺う。

ＪＲ膳所駅周辺は、次期都市計画マスタープラン（案）において、都心エリアの一部と位置付けられていることから、駅周辺をコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと、交通結節機能のさらなる充実を図るため整備を進めている。平成29年度には駅南側駅前広場の調査予算を計上し、ＪＲとの協議に必要な調査、検討を行っていく。

●がん対策推進基本計画と胃がん検査方法について

がん対策推進基本計画の内容や進捗状況、スケジュールと胃がん検診の受診率向上に向けた取り組みを伺う。

がん対策推進委員会で検討しており、アンケート結果の分析や計画骨子案を作成中である。本計画は、市民や保健医療関係者などの役割を明確にし、関係者が協働して取り組んでいけるものにしていきたいと考えており、平成29年２月通常会議で計画の素案の報告を、同年６月に計画の策定を目指している。胃がん検診は、従来の集団検診に加えて、医療機関委託による胃内視鏡検査を導入する。

子どもの貧困対策について

視察先の東京都足立区では「子どもの健康・生活実態調査」を行い、子どもを取り巻く環境や習慣を把握し、具体的な課題とその解決に向けた具体的な支援策を関係機関で共通理解して、貧困の連鎖の防止のために全庁的な取り組みをされていた。

本市も実態調査を実施して総合的計画を策定し取り組むべきと考えるが本市の見解を聞く。

貧困対策を担当する組織は、既存の組織を活用する。実態調査は、福祉子ども部なり教育委員会など、いろいろな職員が現場で子どもの実態を把握しているが、日頃の情報交換をすることが重要と考える。改めて実態調査については検討が必要と思うが、たちまちは現場で把握している実態に基づいて、必要な対策をとっていきたい。

　児童数増加が顕著な瀬田小学校等の早急かつ抜本的な教育環境の改善について

議員現時点おける瀬田小学校の児童数は、１１１８名39学級であり、今後における各年度の児童数推計は、平成29年度に約１２００名へ、平成31年度には約１３００名へ、平成33年度には約１４００名へと増加していくことが予測されている。今後、滋賀県下で最も児童数の多い小学校になることが確実な状況にある。

児童数が多いことに伴う学校の過密化は、時間割編成をはじめ体育館や運動場の利用面など教育そのものの質に影響を与えかねず、教育的観点からはその解消に向けた取り組みが必要であると考える。

瀬田小学校における教育の質の確保について、本市の見解を伺う。

瀬田小学校における対応は、喫緊の課題であると認識している。

まず、平成29年度・30年度において、校舎改修を行い、教室の確保を行う。その上で平成31年度以降の対応についても早急に必要な対策を行っていく。また、児童数増加に伴い、児童の精神的、肉体的な負担が生じることのないよう、万全の体制で教育の質の確保に努めていく。

公民館等における飲食の許可について

子ども食堂や寺子屋事業については、食事が主目的の一つであっても公民館等の使用を積極的に許可すべきと考えるが見解を伺う。

現在、公民館等での飲食は「大津市立公民館使用許可に関する取扱い基準」において「飲食を主目的としたり、飲酒を伴う会合を行うとき」には許可をしないと定めている。

子ども食堂に関しては、議員お述べの通り、単に食事を提供するだけでなく、寂しさやしんどさを抱える子どもたちが心の底から笑顔に なれる居場所づくりや学習支援などを目的として活動されている。

いくつかの公民館でも、地域の社会福祉協議会等が中心となり同様の事業が展開されており、その公益性に鑑み、使用料を免除している。

このように、子ども食堂は、食事を通じた子どもたちとの関わりのなかで様々な支援をするものであり、子どもたちの健やかな成長を地域社会で支えるという意味において、公益性の高い活動であると認識しており、施設の使用について許可をすべきと考えている。

ＪＲ大津駅前広場の降車場所の確保について

　横断歩道上での降車禁止の看板設置後も、横断歩道の降車が今 も多くみられ、歩行者の安全性だけでなく、観光都市おおつのイ メージダウンにもつながる問題であり、降車場所の抜本的な見直 しが必要と考えるが見解を伺う。

議員横断歩道上での降車禁止の看板設置後も、横断歩道や障害者乗降バースでの降車が多く見られることから、更に路面表示等による自家用車乗降バースの適正な利用を促していく。

また現在の駅前広場は、関係機関と整備を重ね、平成18年３月に整備を終えたものであり、駅前広場や歩行空間を縮小して整備することが困難な状況であるが、今後も引き続き利便性の向上と安全性の確保について、関係機関と協議の上検討していく。

なお、当面の対策として、有効に活用されていない南口の自家用車乗降バースについて、更なる利用促進のため、区画線の変更を実施するとともに、活用について啓発に努めて参りたいと考える。

大津湖西台の問題について

大津湖西台の問題については、本会議でもたびたび取り上げられ、本市では湖西台用地の大半を所有する株式会社大林組からの無償譲渡の申し出について、庁内関係部局により活用の可能性などの検討が進められているところであるが、湖西台の土地利用方針は大津市北部のまちづくりに大きな影響があることから、できる限り早期に方向性を示さなければならない。

現時点に於ける湖西台の土地利用方針の検討状況と今後の見通しを伺うと共に、土地利用のあり方に関する、有識者で構成する外部委員会や協議会の設置についてはどのような見通しか、状況を伺う。

総合的な判断を行った結果、最終的に湖西台の道路整備をはじめとした土地利用については、北部地域の活力を向上させる可能性を秘めていると評価し、今後、用地取得に向け、大林組との実質的な交渉に入ることとした。今後は、このことを正式に大林組に伝え、まずは用地取得にあたっての課題抽出を行っていく。外部委員会や協議会の設置については、大林組との土地取得に向けての交渉を経て課題を明確にし、方向性が定まった後に、有識者や地元等にご意見を伺って参りたいと考えている。

　「農産物の地産地消」や「新名神大津サービスエリア（仮称）」 について

　南部地域の振興対策として、「農産物の地産地消」や「新名神 大津サービスエリア（仮称）」についてどのように取り組んでいく のか、市の見解を問う。

議員　南部地域の振興対策「農産物の地産地消」について、特に「関津キャベツ」については、作付面積はまだまだ少ないため、営農指導強化対策事業で生産拡大のための技術支援をおこなっており、おおつブランド育成事業での販路開拓支援につなげていく。

また、人・農地プランの作成を進めるなど、後継者育成について地域と一体となり支援をしていく。「新名神大津サービスエリア（仮称）」については、今年度に立ち上げを予定している関係機関及び地域の団体で構成する「新名神大津スマートインターチェンジ（仮称）利活用等地域活性化委員会」の中で、南部地域の振興対策に繋がる具体的な内容について検討して参りたいと考えている。

学区体育団体等への助成金について

地域には様々な団体があり、まちづくりを協働で行っていくには、財源分配方法は重要な課題である。そして自主性を発揮できるような方法や、地域の特色を出せるよう考えるべきである。

例えばスポーツ振興を考えたとき、健康増進のみならず人々が集うことにより地域の活性化やコミュニティとしても重要であり、学区体育団体の存在は大変重要である。本年度、大津市補助金適正化基本方針に則り、補助金が1╱2になると地域のスポーツ振興に与える影響は大変大きいと考える。最低でも昨年と同様に補助率を3╱4に維持すべきでは。

学区体育団体は、市民の健康・体力づくりや生涯スポーツの普及・推進をはかる上でも、非常に重要であり、地域の発展に寄与する団体と認識している。そのことを踏まえ、平成28年度は3╱4の補助率に据え置きたいと考えている。

なお現時点における基本的な方向性については、これまで地域の各種団体ごとに交付していた補助金を統合し、一括交付金という形で各学区に支出できるように検討し、地域活動を支える制度として、柔軟な地域活動の展開につながるよう検討していく。

災害時における地域の福祉施設間の連携について

本市にある児童福祉施設（乳児院）が被災した場合の支援のため、地域の福祉施設間において災害協定を結び、災害時に不足する物資を融通し合ったり、人的支援や避難スペースを提供などが行えるように連携する仕組みづくりが必要と考えるが、本市の基本的な考えと今後の取り組みについて聞く。　

児童福祉施設・乳児院における災害発生時の施設の対応については、入所児童の安全を確保するため、避難体制や地域との協力体制を確保していくことが求められる。

特に乳児院は児童の生活施設であり、児童養護施設との連携も大切であると考えており、市としても地域の福祉施設間連携の仕組みづくりに対しては、助言など必要な支援を行っていく。

中山間地域活性化モデル事業の推進について

　仰木で取り組まれている中山間地域活性化モデル事業を定着させるために、地域の特徴を生かした観光的要素を取り入れた活動や、特産品の加工販売や農家レストランなどを備えた「道の駅」のような拠点施設やトイレを整備し、大津に来る人
や大津の農村に住む若者を増やすきっかけにつなげるべきであると考えるが、拠点施設の整備について市の見解を伺う。

仰木大収穫祭や、特産品・オリジナル商品の開発販売など、着実に活性化に向けた取り組みが進められているものと認識しており、こうした活動を一過性のものではなく、持続可能なものとすることが必要と考えていることから、今後とも引き続き、当該事業の活動を支援し、他の中山間地域に活かせるモデルとなるよう取り組んでいく。拠点施設の整備の必要性については理解しており、施設の整備や運営については、地域や住民に主体的に行っていただくことが重要であることから、今後、その手法や支援について、仰木地区活性化委員会と協議・調整を進めていく。

ダブルケアの問題について

ダブルケアの問題について、大津市としてどのように把握しているのか。また、大津市としてケアマネジャーやヘルパーへの働き掛けを行っているのか。さらに、更なる連携強化や市民に対する周知・啓発について伺う。

本市では、市内7カ所にすこやか相談所を開設。また、平成18年より、あんしん長寿相談所も併設し、保健と福祉の身近な窓口として、相談支援を行っている。両相談所には延べ3万件を超える相談があり、その相談では、家族の状況や、生活環境などについて丁寧に聞き取り、ダブルケアによる課題だけに留まらず、世帯全体に支援が必要なケースについては、把握したケアマネジャーやヘルパーから、あんしん長寿相談所に連絡をしていただくことにより、精神保健福祉を担当する保健所や子育て相談を担当する子ども家庭相談室等の関係部局に繋いでいく体制をとっている。市民に対する周知・啓発については、広報おおつや自治会回覧、ホームページ等でも行ってはいるが、今後は、市民センターや医療機関、店頭の掲示板等を活用した周知啓発を行っていく。