『幼稚園エアコン工事実施設計費計上見送りについて』

平成26年度一般会計当初予算案において、教育委員会が要求していた幼稚園空調設備設置工事実施設計費の計上が、市長査定において、突如、見送られている。

市長は、一般質問答弁や昨年8月に開催された子供議会における子供議員に対する答弁において、当該事業の実現を固く約束されている。これ までの約束を一転翻意してまで、予算計上を見送るに至った、自らの判断・指示・認識について、詳細に伺う。また、当該事業の実現について、改 めて市長の決意を伺う。

幼稚園規模の適正化やあり方などについて整合性を図る必要があるため、当初における予算計上を見送ったが、平成26年度において補正予算の措置を行う。また、幼稚園におけるエアコン整備の方針には、変わりない。

『ご当地ナンバープレートについて』

平成25年６月通常会議で提案した、ご当地ナンバープレートについて早速、予算計上頂いた。観光振興・交通安全・本市のイメージアップになる と考えるが、今後どのような方法でモチーフのデザインを決定するのか、導入車種の予定、導入時期について伺う。

デザインについては、郷土愛の醸成や観光振興の観点から「大津らしさ」をアピールし、広く公募することで魅力あるデザインを決 定する。導入車種は登録台数や用途を鑑み、１２５㏄以下の原動機付自転車を対象にする。導入時期については、平成 26年度早々に着手し、デザイン審査から交付等の所要期間をみて、平成27 年１月頃を目処としている。

『発達障害支援について』

大津市の学校、園に於ける発達障害児の実態把握と平成26年度特別支援教育支援員の配置について伺う。

学校訪問で児童生徒の様子及び個別の指導計画の内容を確認、また、各学校からの報告を参考にして実態の把握に努めている。特別支援教育支援員の配置は、特別な支援を要する児童生徒の人数や障害の程度、学校施設の状況などを勘案して、総合的に判断している。発達障害のある児童生徒の増加に伴い、配置計画を見直したところ、約１３００名の担任外の支援が必要な児童生徒がいることがわかり、現行より５名増員の93名の予算要求をした。

『認知症対策について』

かかりつけ医や認知症サポート医による早期の的確な診断や介護の連携をどのように確保され、認知症の早期発見・早期治療に繋げていか れるか見解を伺う。

平成26年４月より、認知症の早期診断を受診されない高齢者や家族・介護事業者の職員を対象に、大津市医師会とともに、地域の開業医や認知症サポート医による「認知症 来所相談」を、全てのあんしん長寿相談所で開設する予定であり、認知症高齢者の早期診断、早期対応に繋げていく。

『堅田、瀬田支所での土曜閉庁について』

平成26年４月から堅田、瀬田支所での土曜日の証明書発行サービスが廃止されるが、11月にコンビニエンスストアでの証明書発行サービスが開始されるまで両支所の土曜開庁を延期する必要があると考えるが、所見を伺う。

行政運営の効率化などの観点から、堅田、瀬田支所での土曜日の証明書発行サービスは廃止することにした。コンビ二エンスストアでの証明書発行サービスは11月から始める予定であるが、それまでの間、市民に迷惑をかけることになるため、導入に向けた体制を４月から整えて円滑に事務処理を進めていき、１日でも早く開始できるよう努めていく。

『行政改革の取り組みにおけるサービス向上の視点について』

行政改革は持続可能な都市経営を目指す上で有効なものであるが、一方で、一般市民や関係諸団体に対して負担や痛みを強いる部分もあることから、サービス向上の視点からも行政改革を進めることが必要である。

民間でできることは民間に委ね、重点的に取り組むべき事業への職員配置や財源確保を可能としていくために、「専門定型業務」の民間委 託として、例えば戸籍住民課の業務を包括的に民間へ一部委託し、職員の適正配置をするとともに、更なる市民サービスの向上を図っていく べきと考えるが、市当局の考えを伺う。

議員国民体育大会について

平成36年開催第79回国民体育大会の主会場の整備については、県と市が連携して積極的に行うことが市長の手腕だと思うが、本市の考え方を聞く。

現在、主会場の候補地として、滋賀県立彦根総合運動場・希望ヶ丘文化公園・びわ湖文化公園都市を選定されたが、本市は、大津市皇子山総合運動公園陸上競技場も県の条件に適合する市有地施設として、県に回答した。

一方で、県が候補地としている「びわ湖文化公園都市」は、広域交通アクセスや大学連携などのメリットがあることから、スポーツ拠点として期待できるものである。いずれの場合にしても、国体の主会場招致は本市の利益にかなうものと考えており、今後共、県における動きに対応していく。

消防団の災害における資機材の配備について

風水害において、地域の実戦部隊として行動するためにも、また集中豪雨の中で身の安全を確保しつつ活動する団員のためにも、一定の資機材の配備は、必要であると考えるが、当局の見解を伺う。

台風18号において、消防団装備の充実強化について、改めて認識した。このことを踏まえ、今後風水害に対応する水防資機材等を 計画的に配備し、消防団の機動力を生かした実効性のある災害対応能力の向上を図っていく。

瀬田駅と石山駅間における新駅設置構想について

大津市と同じく新駅計画が議論されていた草津市においては、新駅ができることでの問題点などを整理され、一旦凍結の方針を示されたところである。瀬田新駅構想に関して、大津市民と地域住民の皆さんが正しい情報をさらに共有していくことが何よりも大切であると考える。　大津市の見解について伺う。

草津市の新駅計画凍結方針が、大津市における新駅構想の動きに影響を与えるものではない。

今回の新駅構想は、ＪＲ西日本からの提案に端を発しており、現時点においては、ＪＲ西日本から本市に新駅を設置するかどうかの明確な意思と具体的な提示がない状況であり、本市としては、慎重な姿勢で臨んでいる。

また、市民の皆様には、これからも議会の場を通じて市の取り組み状況と考え方をお伝えしていく。

近江大橋無料化に伴う交通対策について

近江大橋無料化に伴い、市街地に流入する自動車の交通安全対策について伺う。

市街地に流入してくる自動車に対する交通安全対策については「近江大橋無料化対策会議」において、幹線道路に接続する狭隘 な生活道路への流入について、無料化後のシミュレーションが行われたところ、市道への流入量は、増加することが見込まれている。本市においては、市道への流入を可能な限り抑制するため，外側線やカラーの外側線を引いたり、ポストコーンなどを設けて車道の幅員を狭めるなど、視覚的に生活道路を通り抜けようとする車両が市道へ流入しなくなるよう、対策を講じることとしている。また、無料化実施後も対策会議において、対策を行った効果について引き続き検証されることとなっており、さらなる対策が必要な箇所について対応していく考えである。

３年保育について

市長は、待機児童の解消と多様な保育ニーズの対応として、３歳児保育の推進を挙げられているが、平成27年度からスタートする「子ども・子育て支援新制度」を控え、その導入についての考えについて問う。

３年保育の導入については、まずは３歳児を含めた待機児童の解消に全力をあげると共に、子育てスマイルプロジェクト等の中で検討していく。

また、教育環境整備や必要経費、幼児教育を互いに補完し合ってきた私立幼稚園との関係などの課題があるため、幼保一体化に向けた取り組みや公立幼稚園のあり方の検討なども踏まえ、全市的な視野で議論していく。

環境問題について

環境問題について、産業廃棄物処理事業や土砂埋め立て及び不法投棄などの度重なる問題事件発生の抑制策や事業の許認可にあたり住民の意思の反映について、また、事業申請にあたり供託金の預託について、市の考えを伺う。

環境に関する事業の問題発生の抑制や違法行為の防止を図るためまた、施設設置に伴う住民の不安を払拭するため、住民合 意の仕組みとして規制の強化や対策などの制度の創設や条例の全面改正を２月通常会議に提案の考えである。

土砂埋め立てについては、あらかじめ許認可の際に保証金を預託させる制度を考えている。真野大野の不法投棄ドラム缶については、１月中に汚染した土壌の撤去を完了する。

喫緊の課題である、瀬田学区の学校園の整備に関する今後の方針について

平成29年度における、幼稚園児の推計把握の基となる、１歳児２歳児については、瀬田学区が大津市内で唯一２００人を超えており、また、瀬田小学校および瀬田中学校における平成29年度児童生徒数推計を平成19年度の数値と比較してみると、小学校では、約１６２．７％、中学校でも約１３３．４％と、平成19年度に比べ瀬田学区の増加傾向が大津市内および近隣地域に比べ突出しており、瀬田学区における教育施設の適切な水準を保つ上で、施設整備が喫緊の課題であることを示すものである。瀬田学区における、幼稚園、小学校および中学校の整備について、今後の計画および方針を伺う。

瀬田学区における学校園の施設整備については、園児・児童生徒数の増加傾向が見込まれることから、教育委員会としても大変重要であると認識している。

瀬田幼稚園の施設整備については、園児数を注視しながら、迅速に様々な方法でクラス増の対応に取り組んでいく。

瀬田中学校については、平成26年度に大規模改修工事の実施設計業務を行い、老朽化対策、トイレの洋式乾式化およびクラス増対応も視野に入れた改修を検討していく。

瀬田小学校の大規模改修工事の計画については、すでに児童数の増加に対応できるよう配慮しており、今後も必要に応じて施設改修を行う。

市長マニフェストについて

北部ブロックにおいて「人口増加で生涯学習施設が不足している」と主張しておられたが、マニフェストで言われている「不足している生涯学習施設」とは一体どの様なものを考えておられたのか伺う。

北部ブロックにおいては、生涯学習施設が不足しているとの声を受け、マニフェストで掲げたものであり、個別の施設を想定したものではない。

朝の読書について

本年４月から朝の読書が毎朝10分間、市内全小中学校で実施されている。今後は、学校、市立図書館の図書の充実が急務であり、図書購入費を大幅に増やすべきと考えるが、見解を伺う。

全学年、全クラスが毎朝、朝の読書を実施している学校は98％に上っている。一校時を静かにスタートできる、遅刻が減ってきた、読書への興味・関心が深まるなどの成果が報告されており、今後も朝の読書の推進に努める。朝の読書支援のため、市立図書館の学校等への団体貸付の上限数を大幅に増やした結果、貸出数は９月現在昨年の４倍になっている。学校、園、図書館の蔵書充実に努めて参りたい。

大津駅ビルについて

本市が、来年3月に大津駅ビルの管理運営から撤退を決定された中で、なぜ本市がニーズ調査を行うのか伺う。

ＪＲ西日本の調査結果では、大津駅の評価が低く今以上の活用は困難とのことである。当駅は、県都の玄関口であるとともに、第二期中心市街地活性化基本計画において重要な拠点と位置づけており、その再生には、本市のかかわりが必要であると考えている。このことから、市民・利用者のニーズ調査結果により、大津市のあり方、本市のかかわり方など検討を進めるため調査を実施するものである。

企業局について

公営企業管理者が就任後、組織改革として新たに設置された経営計画室の具体的な取り組みと業務について、また経営環境の厳しい水道事業の現状と今後の取り組み及びガス事業のあり方調査結果について伺う。

組織改革に関しては、いわゆる社内カンパニー的な発想で意思決定や責任を委ね、各部の役割と責任を明確化する目的で、着実に職員の意識改革が始まっている。経営計画室のもとで３事業（水道・下水道・ガス）についての経営効率化、合理化による持続可能な経営を目指す。

水道事業に関しては、節水型社会の定着で生活用水量・工場用水量が減少している昨今、大変厳しい経営状況から、将来的に料金改定も視野に入れることも選択肢の一つとして、健全経営と安定供給を維持するため引き続き最大の経営努力をする。

ガス事業に関しては、平成24年度の調査結果などを総合的に検討した結果、当分の間において健全経営が維持できると考え、現時点においては公営で継続すべきと判断した。

史跡の公有化について

本市は、近江大津宮をはじめ、穴太廃寺や近江国庁跡など15の史跡がある。財政上の理由から未整備の空地が多く、近隣住民から害虫による苦情が寄せられている。

また、土地所有者は、予算措置が遅れているため、公有化が長期化し資産運用に支障がでている。

史跡の有効活用については、古都歴史散策の拠点整備として進めていくべきと考えるが、本市の基本方針と今後の取り組みについて伺う。

現在の市の財政事情や県補助金の削減により、計画通り公有化が進まないため、整備に係る条件に達していないのが現状である。

しかしながら、可能な限り早い時期の整備・活用が図られるよう、県・市所有の史跡について、県教育委員会と協議をはじめたところであり、また、市所有の史跡の整備活用については、地元はもとより、観光振興課他関係各課とも部局横断的な体制で検討していきたいと考えている。

ＴＰＰと大津農業の問題について
　産学官の力を結集して国際競争力のある農業再生計画の立案について伺う。

国の政策に左右されず需要を満たしていない野菜の生産拡大、伝統野菜の復活、地場産加工品の開発などの為、今年度実験農場の設置をしているほか、ハウスの助成や栽培技術の指導に県の普及指導員と共にあたっている。また青年就農交付金などフェイスブックやホームページを使って就農意欲の向上を図っている。平成二十七年開設予定の龍谷大学農学部とも協力し、既存の機関にこだわらず意見を取り込んでＴＰＰにそなえてスピード感のある農政に努めたい。

道徳の教科化について
　道徳が教科化された場合、現場の学校ではどのような支障が生じるのか、現段階における課題等について伺う。

道徳の教科化による課題等については、評価や検定教科書が必要になることから国の有識者会議において現在審議されており、本市としては、こうした国の動向を踏まえながら、今後もより充実した道徳教育を積極的に推進してまいりたいと考えている。

膳所の歴史文化を大切にしたまちづくりの方向性を示すような協働の取り組みと、まちづくりに対する具体的な支援策について伺う。

膳所地域は、歴史的資源が多く存在し、また熱心にまちづくり活動をされていることから、本年度から本市としても、住民が主体となった取り組みに対し、積極的に支援を始める予定をしており、地域資源の調査や活動するための組織づくりに対する支援、さらには、地域の魅力を再認識するためのまち歩きの先導、先進地や研修講師の紹介などを行っていく。

環境問題に係り土砂の大量埋立について、特に北部で管理がずさんなケースでは、延暦寺大霊園付近の土砂搬入が、和邇川への流出汚濁をふくめ、大規模崩落の恐れもある。琵琶湖環境にも問題を生じさせる。水路・河川の状況是正や、関係条例の見直しについても市の見解を伺う。

当該地については是正命令を発する。なお命令に従わない場合は本市が直接是正を行うことも検討し
ている。水路についても是正命令を発する。土砂埋め立て規制条例については、許可対象三千平方メートル以上の面積要件の縮小改正をする。（年内）また、処分場の周辺対策の徹底のため、土砂流出対策や排水対策が完了しなければ埋立の開始を認めないという条件の明確化や、土壌検査・排水路の水質検査を強化、行政による抜き打ち検査など許可後の監視体制の強化も行う考えである。

児童虐待や育児放棄が問題視される中、乳幼児を見守るために必要な個人情報の開示が民生委員児童委員に、あまりなされていないと思われるが見解を伺う。

本市においても、児童虐待に関する相談件数が年々増加し、大津市民生委員児童委員協議会からも、市からの積極的な情報提供が求められていた。

こうしたことから、情報提供の範囲拡大について、大津市情報公開・個人情報審査会への諮問を経て、今年四月から子供さんがおられる所帯の情報も提供している。今後も引き続き、地域の福祉活動の担い手である民生委員児童委員がより活動しやすい環境づくりに努めていく。　

医療費削減の施策について
　本市における医療費削減の施策として、ジェネリック医薬品への切り替えを一層推進啓発するための具体的な取り組みについて、今後の基本方針を伺う。

ジェネリック医薬品の普及については、被保険者の負担のみならず、医療費の適正化につながり、国民健康保険財政の安定に資することから、今後、国民健康保険運営協議会において議論を深め、医師会、薬剤師会等への関係機関に働きかけをより一層行うことにより、先進的な取り組みを行われている他都市を参考にしながら、市民への効果的な啓発活動を推進していく。

学校給食における食物アレルギーについて
　昨年、東京都調布市において、学校給食の食物アレルギーによる死亡事故が発生した。本市の食物アレルギーに対する学校などへの指導及び対応策、また本市が独自のマニュアルを策定していない理由と本市独自の判りやすいマニュアル作成についての見解を伺う。

本市での食物アレルギーを有する児童数は、今年二月の調査で七五三人、約三・八％であり、食物アレ ルギー調査票や主治医の作成する「学校生活管理票」で実状を把握し、保護者と学校関係者が面談するなど具体的な取組みと、献立集や食品原材料表を保護者に配布し、内容のものと間違いないか納品時に確認し事故防止に努めている。

また緊急時の対応についても研修により知識習得するなど全教職員に周知徹底している。

独自マニュアルに代わる「アレルギー疾患に対する取り組みの進め方」や「学校給食の手引き」を毎年作成し各学校に配布し指導している。

他市の事故は、学校現場での対応に課題があることから、事故発生後の対応を加えた独自マニュアルを今年度末を目途に作成し、事故防止の対応策、研修、内容なども見直し、危機管理意識と緊張感を持った対策を講じる。