本市におけるがん対策の推進について

第2期大津市がん対策推進基本計画策定に係る市民・事業所意識調査から見えた課題と結果を踏まえて、どのように次期計画に生かされたのか。また、大津市のがん検診受診率向上のため「SIB／PFS事業」の導入や、その他の取組について、考えを伺う。

事業所や保険者と連携したがん対策事業を推進し、がん予防や検診の受診促進に取り組んだ事業所が増加したと評価している。市民意識調査では、がんになる要因を知らない人が多く、症状がないため検診の必要性を感じない人が多いという課題があった。次期計画では、がんに関する知識の普及や検診受診率向上のための取組みを進める。

また、成果連動型委託契約（PFS事業）の導入は考えていないが、受診勧奨の対象年齢拡大や休日検診の実施など、受診しやすい環境の整備に取り組む。

家族介護者への支援に関する取組と重層的支援体制整備事業について

重層的支援体制整備事業について、現在の取組状況や課題、本格実施に向けての今後の予定について伺う。

様々な課題を抱える世帯に対し、重層的支援推進室が中心となり、関係機関との会議で情報共有や役割分担を行い、支援を実施している。長期化するひきこもりの方には、アウトリーチで信頼関係を築き、意向に沿った支援につなげている。地域での居場所確保が課題であり、サロン運営者等に事業への理解を求めている。令和8年度の本格実施に向け、事業の検証・評価を進め、高齢・障害・こども・生活困窮の各分野で、年齢や障害種別に関わらず対象者を広く受け入れていただくよう取組を進めていく。

※他に1項目の質問あり。

「大戸川ダム」関連事業としての地域振興対策について

工事用道路など大戸川ダム本体工事の実施に向けた準備工事が令和７年度から着手されるが、ダム建設関連事業としての地域振興対策については、本体工事と両輪事業として取り組む必要がある。大津市として、地域とともに地域振興対策事業に取り組むべきと考えるが、具体的な取り組みについて、スケジュールとともに伺う。

令和3年8月、淀川水系河川整備計画（変更）が策定されダム本体工事の実施が明記されて以降、大戸川ダム水源地域整備計画事業の進捗確認や事業実施に向けての諸課題等について、大戸川ダム工事事務所、滋賀県と協議を行うとともに、大戸川ダム対策協議会及び各地域協議会と地域振興に係る意見交換を行ってきた。

今後についても、水源地域である牧町、大鳥居町それぞれの地域のニーズや実情などを踏まえ、ダム本体工事の進捗に合わせて、関係機関とともに地域振興に係る取組に向けた協議を行う。

※他に2項目の質問あり。

連携中枢都市圏構想について

現在、大津市が他市町と行っている連携の現状と課題について、また、県内外の市町を視野に入れた連携事業や連携中枢都市圏構想に代表されるような都市間での連携について本市の見解と今後について伺う。

滋賀県市長会を通じた国県要望などにより、県内他市と共通の政策課題等について、連携して対応している。また、地域間幹線系統における路線バスの運行確保などの事業では、費用負担の割合などに課題はあるものの、近隣自治体と連携し取り組んでいる。

本市においては昼間人口が基準に達していないことから、国の定める要綱上の連携中枢都市には該当しないが、人口減少や極端な人口構造の変化への対応において、近隣市町との施設の補完などについても、必要に応じて調査、研究していく。

宿泊税導入について

他の自治体の事例を参考に宿泊税導入にむけて検討をされてはどうかと考えるが本市の見解を伺う。

宿泊税導入に向けた検討についてであるが、宿泊税は、本市が将来にわたって持続可能な観光地となるための安定的な財源となり得る一方で、導入にあたっては課題もあると認識している。

このことから、本市においても既に導入している地方自治体の事例等の調査研究を行ってきたが、今後、市内の観光・宿泊事業者等の意見を伺うとともに、宿泊税の導入も視野に入れながら観光施策に係る安定的な財源の確保に向けての議論を進めてまいりたいと考えている。

※他に1項目の質問あり。

無意識のジェンダーバイアスについて

大津市の婚姻届の記入見本には、「婚姻後の夫婦の氏」の選択欄で、「夫の氏」にチェックが入っている。「『夫の氏』・『妻の氏』いずれかにチェックをしてください」との説明に改める予定はあるか。また、本市において、無意識のジェンダーバイアス（性別に基づく固定観念）を助長しないための市民への啓発について伺う。

婚姻届の記入見本については、今年度中に見直しを図る。また、本市では、おおつかがやきプランⅣの基本目標の一つとして、「人権の尊重と男女共同参画意識の浸透」を掲げ、その取組のポイントとして「固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けた啓発」を位置付けており、市ホームページをはじめ、男女共同参画に関する広報紙の発行や講座の開催、展示の実施などを通じて、無意識のジェンダーバイアスを助長しないための啓発を実施してきた。

※他に3項目の質問あり。

膳所駅周辺整備推進事業の進捗状況について

市街地再開発事業による駅前整備を前提とした事業化検討組織の設立状況や現時点における検討の内容、事業計画やスケジュール等について伺う。

今年８月に駅南側周辺の地権者によるＪＲ膳所駅前南地区市街地再開発準備組合が設立され、現在、地権者間で土地利用計画や施設計画、事業収支、スケジュールなどについて協議が行われている。

昨年度に実施した南側駅前広場の検討委託では、都市計画決定済みの交通広場は縮小し、にぎわいの空間を生み出すことにより駅前広場をより有効に活用できるとの方向性が示されており、駅前広場を所管する立場から準備組合の検討会に参画し、今後も継続して意見交換を行う。

また、過去の再開発事業の実績を踏まえ、維持管理費の負担などが課題となることから、大津駅西地区のココラス大津と同様に、膳所駅前南地区においても、新たな公共公益施設は整備しないことを基本方針として事業推進を図っていく。

子ども・若者の意見を反映させる取り組みについて

子ども・若者等の意見を聴取し、反映させるための取り組みである「学校夢づくりプロジェクト」の課題や今年度からの連携型について伺う。

この取り組みは、子どもたちの思いを中心に、学校と地域が一体となって進めることで、学校や地域に活力を与えるきっかけとなった。持続可能な事業にするためには、特定の教員に役割が集中しないよう、学校内でのコミュニケーションを図り、組織全体で進めることが重要である。地域連携も大切にしており、学校と地域が共に進めることが取り組みを持続させる原動力になる。今年度は８校から６つの企画があり、地域の大学や商店街、観光協会などと連携し、スポーツ体験やウォークラリー、観光マップ作成などで、子どもたちの学びと地域活性化を期待している。

※他に1項目の質問あり。

災害対策における避難所について

ホテルなどの民間施設や研修施設などを避難所として備えることについて伺う。

老人福祉施設や看護学校などの複数の民間事業者と協定を締結し、発災時に配慮の必要な市民の避難に備えている。また、滋賀県において、滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で締結している災害時の宿泊施設等の提供に関する協定により、県を経由して２００余りの組合員に対して避難所の提供を求めることで、市内のみならず、広域での避難にも活用できる体制を整えている。今後も引き続き、避難先の拡充に取り組んでいく。

※他に1項目の質問あり。

書かない窓口について

全国の先進自治体では、これまで市民が記入していた各種証明書の請求書や住民異動届等について、その一部を「書かない」ようにすることで、手続きがより簡単になる「書かない窓口」が進められている。本市では 「大津市ＤＸ戦略」に基づき、市民生活の向上に取り組んでおられるが、市民と接する機会の多い部署における「書かない窓口」の現状と今後の取り組みについて伺う。

今年度、「書かない窓口」に取り組まれている埼玉県深谷市や静岡県浜松市などの先進地を視察するとともに、窓口サービスの体験調査を実施した。

その結果、手続きごとに氏名や住所を何度も記入することに対する負担感の軽減や窓口での待ち時間の短縮などの必要性を認識したところである。

今後、現状の課題も踏まえつつ、「書かない窓口」の導入に向けて、業務の見直しなどを進めていく。

※他に3項目の質問あり。

本市の学校給食の在り方について

子どもたちが毎日接する学校給食は子どもたちの食欲を満たすというだけではなく、心身の成長に非常に重要な役割を果たしているものと考えるが、危機管理対策などの「学校給食の基本方針」や「魅力的な学校給食と食育」「調理場と地域の現状」について、また「学校給食費の無償化」について今後の見解を問う。

国が定める「学校給食衛生管理基準」、「大津市学校給食衛生管理マニュアル」、「異物混入発生時対応マニュアル」に基づく衛生管理の徹底や、「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」の作成等、安心・安全な給食の提供に努めるとともに、食に関する授業の実施や動画を作成し、食に関する情報提供を行っている。

また、毎月、滋賀の産物を食べようデーを設定し、給食を通じて、地域への関心を高め、郷土愛を育む機会となるように工夫をしている。

さらに授業の一環として、施設の見学や、児童生徒が調理員や配膳員へのインタビューを行うなどの交流が図られており、児童生徒からのメッセージカードが調理場の日々のやりがいに繋がっていると聞いている。

前年度に引き続いて第３子以降の給食費の免除を行い、令和６年10月より年齢要件を18歳から22歳に引き上げるよう改善を図ったところであり、今後、国の動向を注視しつつ、国・県に対して給食費の負担軽減について要望を行っていく。

コンパクト＋ネットワークのまちづくりの現況と課題について

公共交通の減便、廃止等、地域の存亡にかかわる問題が顕著になってきている。デマンド型乗合タクシーの施策も推進されているが、問題も多々あるのではないか。どの地域に住まいしても安心安全に暮らせる地域公共交通について、所見を伺う。

本市の地域公共交通は、鉄道や路線バス、タクシーなど多くの民間の交通事業者に支えられており、路線バスが廃止等された地域においては、地域住民、交通事業者、行政で協議を重ねるとともに、デマンド型乗合タクシーを導入するなど、移動手段の確保に努めている。デマンド型乗合タクシーについては、持続可能な運行を目指し、運行ダイヤを定めた定時運行や回数券を導入するなど、効率性の向上や利用促進に取り組んでいる。今後も、三者協働により、地域特性に応じた持続可能な地域公共交通の維持・確保に努める。

※他に1項目の質問あり。

膳所駅南側周辺整備事業について

全国から様々な人を受け入れ、まちの魅力を堪能してもらうためには、まちの顔となる駅周辺の魅力づくりが重要であり、機能的かつ賑わいを創出するよう駅周辺の整備に取り組む必要があると考えるが、現在の周辺土地所有者との協議状況や事業の進捗状況は。

交通事情や社会経済情勢など様々な変化が生じていることなどから、昨年度に南側駅前広場の規模や機能、あり方、整備手法等について検討を行っており、現在は、駅南側周辺の土地所有者等と意見交換を重ねている。

現段階で整備の具体的な方向性を示すことはできないが、周辺土地所有者が、市街地再開発事業による駅前整備を前提とした事業化検討組織の設立に向けて取り組んでいるところであり、周辺土地所有者の事業内容を注視しながら、検討を進めていく。