現行の行政改革プランの成果と、平成22年度からの（新）行政改革プランの改革目標への取り組み姿勢は

現行プランは、事務の効率化や総人件費の抑制、新たな財源の確保などに取り組み、職員の意識改革や健全財政の堅持に大きな成果を挙げてきた。

新行政改革プランは、これまでの経営型、減量型の改革に加え、サービスの質の向上に向けた改革からのアプローチを行い、地方分権時代にふさわしい持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指すものであり、市長の強いリーダーシップのもと、全職員が一丸となって全力で取り組んでいく。

大津市競輪事業収支改善計画に基づき車券売り上げの振興などの諸施策に取り組んでいるが、年々売上額が落ち込み赤字の増加が懸念される状況の中、今後の競輪事業のあり方は

全国の公営競技を取り巻く社会経済環境は大変厳しい情勢にあり、本市競輪事業においては高松宮記念杯競輪が大きなウェートを占める状況にあることから、次回の高松宮記念杯競輪の結果は、今後についての大きな判断の一つになるものと考えている。今後とも市議会、特に競輪事業調査特別委員会とも連携を密にしていきたい。

子育て支援施策を総合的に進めるための大津市次世代育成支援後期行動計画の策定状況と、重点施策の取り組みは

同後期計画は、前期計画の基本理念を継承しつつ成果や課題を踏まえ、策定作業を進めてきたもので、今後、本市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議を経て３月末に完成する。

重点事項としては、関係機関の連携体制を構築し、地域で子育てを支援する取り組みの推進や、待機児童解消に向けて計画的な保育所整備による定員増を図るとともに、多様な保育サービスを提供していく。

市内の公立幼稚園の中には、園児数の減少による小規模園化が進み集団教育が難しい園があるが、小規模園の統合や就園率の低下などの課題に対する、今後の幼稚園教育の対応は

幼稚園では一定の集団規模が大切であることから、一部の幼稚園に見られる小規模園化は、本市の幼稚園教育の課題であると認識しており、平成22年度から、幼稚園の統合・再編なども含め、就学前教育のあり方について調査・研究を行い、検討組織を設置して議論を深め、今後の本市の幼稚園教育について考えていく。

市内最多人口を抱えることから利用者も多く、老朽化している平野市民センターを膳所駅周辺の活性化という観点からも、旧国鉄精算事業団地での建て替えを

平野市民センターは、馬場財産区管理会から多額のご寄附を得て建設したが、築後31年が経過しており、施設が老朽化していること、また平野学区は人口規模が大きく、建物や駐車場が狭隘であることなど十分認識しており、膳所駅周辺整備事業との整合性を図りながら、財政的な面も踏まえて、改築計画を検討していく。

また、改築場所については、現在の市民センター敷地が狭いことから一定の面積と適当な形状を有する用地を確保する必要があり、学区からも要望をいただいている旧国鉄精算事業団用地を学区内で最も適切な用地であると考えている。

瀬田丘陵生産遺跡群の一つである山ノ神遺跡の整備については地域住民が歴史を学び、交流する場として整備することが大切であるが、整備計画は

山ノ神遺跡の特徴の理解に重点を置くとともに、遺跡での土器作りや火おこしなどを通じ、親子で楽しく歴史を体験できる場や、地域住民の憩いの場となるような整備を考えており、今年度から用地の公有化に着手し、公有化が完了次第、地域住民と協議しながら設計・整備を進めていく。

また、この史跡は地域の財産であり、地域住民の参加を得て、保存、整備、活用の検討が必要と考えている。

堅田の歴史的な建造物の保存修景も含め、官民協働で進める景観形成についての取り組みは

景観保全は地域住民の景観に対する深い認識がなければ成し得ないもので、優れた景観資源を多く有する堅田では、周辺地域も同様の取り組みが広がることを期待している。

今後も、住民主体で行われる勉強会や現地調査活動などを支援するため、ノウハウの提供や専門家の派遣を行うなど、地域活動に対する支援に積極的に取り組みたい。

市で取り組むべき太陽光発電施設について、発電量、ＣＯ２削減などの表示および省エネ効果目標の達成率を公表するために電子表示盤の設置を

太陽光発電システム設置状況や発電状況を把握、整理し、広報することは市の施設のエネルギー管理の視点だけでなく、市民の太陽光発電システムの導入や省エネルギー機器等の利用を促進することからも重要である。現在、工事中または計画中の保育園や市民センター等については、それぞれの設置場所において現在の発電量などを示す表示盤の設置を積極的に進めていく。

大津のまちの美化のためにモラルやマナーを向上させることが重要であることから、まちを美しくする条例制定など、全庁的な取り組みを

大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例により、道路、公園などの管理者が所管する場所の美化に努め、利用者に対してごみのポイ捨てを行わないよう啓発などを行っている。引き続き、それぞれが全庁的な取り組みを一層進めることとするが、将来的には、啓発を図る上で、条例制定も大きな意味を持つと考えている。

市民病院での病棟の再編成による空き病棟を利活用した人間ドック受け入れ体制の拡充と、患者満足度向上を目指した取り組みは？

健康意識の高まりから人間ドックのニーズが増加していることから、空き病棟を整備し、受け入れ人数を一日20人程度まで拡充する計画であり、受診者の未病発見や早期治療の機会を高めていく。

また、患者サービスの改善については、クレジットカードや患者呼び出しシステムの導入など効果を見極めた上で計画的に取り組んでいきたい。

瀬田北小学校の通学校区変更の問題は子どもたちだけでなく住民の地域離れの環境をつくっており、まちの将来に不安を感じる。まちづくりの観点から、どのように考えているのか？

通学校区の変更は子どもたちの教育環境に配慮したものであるが、瀬田北学区の一部の子ども会や地元行事の運営に影響を及ぼすという課題が生じ、地元の皆さんに負担をかけていることは、十分認識しているところである。

今後も豊かで多様な地域力の要となる自治会の地域コミュニティが円滑に推進されるよう活動支援を一層努めていく。

住み慣れた地域で安心して生活できる小規模多機能型居宅介護サービスについて、利用面での制約の緩和と、今後の事業所の整備計画は？

同サービスにおける利用上の制約の緩和については、課題と認識しており、引き続き、県市長会として県に対し要望していきたい。また、今年度からの３カ年計画である第４期介護保険事業計画期間内で、８カ所の整備を掲げており、平成21年10月に事業者を公募し、２事業者を選考した。今後も国の支援策による補助金の確保に努め、一層の整備を促進していく。

本市東部地域における子育て支援拠点整備の早期具体化と、ＮＰ０や子育て支援自主サークルが主体的に運営する、ほっこり広場に対する財政的支援を

これまで東部地域の子育て支援拠点施設開設に向けた準備を進めてきたが、用地確保が当面困難であることから、緊急対応として商業施設内で東部つどいの広場を開設することとし、現在、来年度早々の開設を目指し、平和堂アルプラザ瀬田店の店舗活用について協議している。また開設後は、ほっこり広場との連携を重視し、財政的支援も検討していきたい。（東部つどいの広場は平成22年４月オープン予定です）

新型インフルエンザの対応について今後、猛毒性の鳥インフルエンザの発生を鑑み、全庁的な取り組みが重要で危機管理を担う部署等の設置が必要では？

今回の新型インフルエンザ対策本部は、市民の健康と生命及び安全を確保するため健康危機管理対策と位置づけた設置要綱に基づき保健所内に設置し、全庁的に取り組んだが、感染拡大防止等を最優先とする保健所にあらゆる対応が集中したことなど、一定、危機管理体制の見直しを行う必要がある。今後、今回の事案のさらなる検証等を踏まえ、平成22年４月を目途に、危機管理体制の構築を図っていく。

スクールガードの活動は高齢者の登録が多く、負担が大きいとの声もあることから、指導指針等を作成し、負担軽減の方策を

スクールガードの方々には、子どもたちの安心・安全な通学に向け、毎日見守りをされていることに、大変感謝するとともに、苦労も多いことと思っている。この活動は、子どもたちにとって大きな安心となっていることから、学校を通じて早期に実情を把握し、無理なく息の長い活動となるよう、指導指針等の作成について、事業主体の県教育委員会に述べていきたい。

市内で新型インフルエンザ感染者が確認されたが、その際実施した行動計画暫定版での庁内体制の反省を踏まえ、総合防災課に危機管理の役割を持たせ機能強化を図るとのことだが、今後の検証や見直しは？

現在、各部局等において、市民への影響など、情報を集約しているところである。今後、集約情報を検討し、今後の対策に取り入れたいと考えている。

さらに、小康期における検証作業を行い、各部局の対策、役割分担を整理し、８月を目途に同計画の策定を予定している。併せて、具体的な行動を記載したガイドライン、本市新型インフルエンザ業務継続計画を策定し、より細部にわたる業務の拡大、縮小などの課題に取り組んでいく。

国の補正予算における地域活性化・経済危機対策臨時交付金、限度額７億６千万円の活用を大津市はどのような取り組みの中で、活かそうとするのか？

５月末成立した国の平成21年度補正予算で本市では７億６千万円の交付金が見込まれる。地域における公共投資を円滑に実施できるよう「地域活性化・公共投資臨時交付金」が措置されており、その他「子育て応援特別手当の拡充」や「女性特有のがん対策」なども含まれている。現在、各部局を通じて情報収集を行っているところだが、早急にその内容を取りまとめたうえ、本市の実情に応じた施策を展開し、市民生活の安定と向上、さらには地域経済の回復にその成果が現れるよう適切かつ効果的な時期に補正予算の編成が必要になってくると考えている。

大津草津線、近江大橋西詰交差点改良及び６車線化と今後のスケジュールについて

変更となった当事業については、５月末に滋賀県道路公社が近江大橋西詰交差点改良工事地元対策協議会に対し説明した内容によると、橋梁部を90ｍにわたって拡幅することを含めた交差点改良と、当交差点から由美浜交差点までの８２０ｍ間の６車線化改良が実施されることとなっている。今回の工事については、６車線化に向けて、当面、湖岸側の車道を２車線拡幅し、工事期間中、できるだけ４車線を確保することで、工事による渋滞の発生を極力回避する計画となっている。

平成24年９月の近江大橋無料化を前にして、道路拡幅工事、橋梁工事とも今年から本格的に着工し、平成24年３月の完成を目途に進められると聞いている。

地域と学校が一体となり、子どもの育成を地域ぐるみで支える、地域にあった体験活動学習に対する評価は？

学習活動を通して地域の方々とのふれあい、絆を深めることは、地域コミュニティの高まりや子どもが育つ環境づくりの視点からも大切なことであり、社会全体で子どもを育てることにつながる。今後、魅力ある学習活動を通して、心豊かでたくましく育つ教育の実現に向け、地域の教育資源を生かしながら、より一層地域と学校が融合した体験活動につなげていきたい。