市営住宅の住み替え促進策の具体的な進め方について

市営住宅の管理戸数の縮減に向けた用途廃止のため、入居者に対し、周辺に立地する民間賃貸住宅への住み替えも選択肢として提示するほか、民間賃貸住宅に対する家賃補助を併用しながら住み替えに伴う経済的な負担の軽減を図るなど、きめ細かい住み替え促進策を実施するとしているが、具体的な進め方について見解を伺う。

住み替え先は市営住宅を原則としているが、建物の耐震性に問題がある中央団地は、住民の安全確保の観点から、早急な移転の必要があり、民間賃貸住宅も住み替え先として提示できるよう家賃補助制度を創設すべく、必要経費を令和３年度当初予算に計上している。

水道事業におけるお客様サービスの拡充について

本市では、これまでから企業局お客様センターの開設やスマートフォンを活用した各種申請サービスを積極的に採用し、料金収納サービスの多様化に努められているが、お客様のさらなる利便性の向上のため、今後どのようなサービスの拡充を検討していくのか、見解を伺う。

近年のキャッシュレス決済の進展やスマートフォンの普及に伴い、口座振替やクレジットカードでの支払申込について、紙媒体に加え、インターネットでの受付を開始予定であり、またＬＩＮＥによる決済サービスの申し込みやスマートフォン・パソコンで水道等の使用料や料金等が閲覧できるアプリの導入を予定している。

ゴミ集積場所からの資源物等の持ち去り事案への対応について

「大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例」に基づき、市民協力のもとでパトロールや事業者指導を実施されているが、持ち去り行為が無くならないと仄聞していることから、今後の対応について、本市ではどのように取り組もうとしているのか、見解を伺う。

現在は、市民の皆様からの目撃情報といった情報提供をもとに、職員がパトロールを行っている。また、警察からの連絡を受け、指導に向かった事案もあり、今年度は４件の行為者への指導を行っている。

今後はさらに、より効果的な指導が行えるよう、警察との連携強化も検討していく。

市内の産業振興や中小企業振興に向けた方策について

本市では、商工団体等提案事業補助金を活用したプレミアム商品券等により一時的な商店街の需要喚起に繋がったが、引き続き小規模事業者を取り巻く状況は厳しいと予想される。中小企業振興計画の見直しや条例化の検討と並行し、市内商工団体等とも連携した支援策の拡充に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

本市に集積している商工会や商工会議所、商店街連盟等の支援機関との連携は重要かつ効果的だと考える。これまでも中小企業振興に関する円卓会議で情報共有等を図ってきたが、今後は市内事業者に身近な存在である商工団体等の機能を活かすため、更に連携を推進していく。

地域公共交通課題地域における公共交通の確保について

バス路線の維持に向けた上田上地域での実証実験は、利用者数が伸び悩んでいる原因、課題、運行便数、時間帯、運行経路、バス利用をやめた人のニーズを把握し、コロナ禍の状況も踏まえ、再度の実証実験の可能性を検証すべきと考えるが、見解を伺う。

利用者数が伸びない原因は人口減少や高齢化に加え、福祉施設の送迎サービスなど、路線バス以外の移動手段の多様化が考えられる。コロナ禍の影響により今年度の実証実験の評価は困難であるが、引き続き再度の実証実験の必要性について地域とバス事業者と共に協議し、路線バスに代わる移動手段も提案して交通課題解消に取り組む。

家庭系ごみ収集業務の現状と対策について

人口減少や少子高齢化に伴い、ごみ収集運搬事業者は深刻な人手不足であり、公共サービスの質の低下や待遇改善に伴う委託料の増額が懸念される。そこで、公共サービスを受ける側の市民や事業者の声を聞きながらデジタル化も視野に入れ、安定した業務の継続に向けて議論を深めるべきと考えるが、見解を伺う。

ごみ収集運搬事業者の現状に対応すべく、ごみ分別アプリを活用した収集日や分別方法の啓発を行い、大型ごみの収集や予約についても、現在LINE を使ったシステムを構築中である。今後もスマートフォンを活用した積極的な情報発信について、他都市の事例も参考にしながら取り組んでいく。

大津市内の城跡整備について

膳所城跡公園内に作られたお堀は、ここ５年以上水が抜かれたままになっており、せっかくの景観が台なしになっている。「麒麟がくる」をチャンスに戦国時代の城跡をＰＲしようとする狙いが全く生かされていないと考えるが、こうした現状に対し、大津市としてどのような認識を持っているのか、見解を伺う。

膳所城跡公園のお堀は、地下水に鉄分が多く含まれ、赤く濁る問題が生じたことから、空堀としていた。この問題を解決するため、琵琶湖の水を利用することについて、滋賀県と協議を重ね、本年８月11日付で許可を得ることができた。ついては、年内にポンプを設置して、空堀を解消したいと考えている。

都市計画道路３・５・101号本堅田衣川線の整備について

都市計画道路本堅田衣川線は、周辺の学校園に通う子どもたちが登下校の際に利用するなど、多くの地域住民の生活道路であり、観光バスが行き交うルートであることから、安全性・快適性の向上とともに地域間交流促進の両面より、１日も早い整備が期待されている。そこで、現在整備中の周辺県道との整合を図った整備スケジュールの検討が効果的だと考えるが、見解を伺う。

当該道路は、周辺県道の整備と整合を図る必要があると認識しており、整備スケジュールについては、周辺県道並びに本線の事業効果を見込み、本市が受けている事業認可の期限を目途に整備を進めていく。

多目的トイレの整備に対する本市の考え方や取り組みについて

公衆トイレは、子ども、高齢者、障害者、車いす利用者、オストメイトの方、外国人など、さまざまな立場の方が利用されるが、市内に設置されているユニバーサルデザイントイレの老朽化の進展が散見される。今後は、バリアフリー、オストメイト、ジェンダー等に対応した多目的トイレの設置が求められると考えるが、今後どのような方針で進めるのか、見解を伺う。

本市では、障害の有無や年齢、性別、国籍などにかかわらず、全ての人々を対象とするユニバーサルデザインに配慮したまちづくり方針のもと、多目的トイレの整備に向け、公衆トイレについても改修を進めていく。

膳所駅南側駅前広場整備の進捗状況と今後の整備方針について

平成31年３月、膳所駅周辺整備基本構想及び同基本計画に基づき、橋上駅舎化と併せて北側駅前広場の暫定的な整備が完了した。また、同年11月通常会議では、年度内に南側駅前広場の素案を作成し、令和２年度に基本的な方向性を検討するとのことであったが、その進捗状況と今後の整備方針について伺う。

課題となっている歩行者動線の課題解決について、民間活力による整備を検討したが、解決に繋がる提案がなく、計画の具体化には至らなかった。今後は関係者との協議を行いながら、まずは民間活力の活用を含めた周辺土地と一体的な駅周辺整備の可能性を検討していく。

今後の住宅密集地域の区画について

　去る５月29日深夜の瀬田南学区の建物火災は、古い町並みが残る住宅密集地域で発生したため、初期消火活動が困難となり、その後の避難誘導や支援活動にも影響があったと考える。そこで防災の観点から、住宅密集地域の区画をどのように解決していくのか、見解について伺う。

住宅密集地域は道路幅員など防災上の課題があるため、緊急車 両の進入など、地域の防災機能強化や居住環境改善を目的に、国庫補助事業として生活道路整備促進事業に取り組んでいる。市道隣接者の方に土地を提供して頂き、本市が道路拡幅を行う効果的な事業手法であることから、今後も住民や事業者など関係者に事業周知を図っていく。