老朽化が進む東部学校給食共同調理場は早期の建て替えが望まれるが、今後のスケジュールと、整備と運営にＰＦＩ※を導入することへの見解は？
※ＰＦＩ　Private Finance Initiativeの略。公共施設の整備に民間の資金やノウハウを活用し、効率的かつ効果的に実施するもの。

同調理場の整備については、移転候補地として考えている地元に説明した段階で緒に就いたところである。これまで他の調理場の建設には３年ないし４年の期間が必要であった。今後、地元の理解と協力を得ながら建設に向けた調査などを実施し、年次的に着実に事業推進に努めていく。また、ＰＦＩの導入も事業手法の一つとして視野に入れ、他都市の状況を調査するなど、従来方式との比較研究をしていきたい。

大津市消防局では平成22年４月１日に消防局の国際消防救助隊員６名を登録されました。国際貢献というハイレベルな任務に、市民の一人として頼もしく存じます。そこで、大津市国際消防救助隊の派遣体制と訓練、及び今後の展望と取り組みについて伺う。

派遣の体制は３６５日備えている。訓練は毎年一回セミナーや実技技術向上訓練の受講と消防局の独自訓練を実施すると共に、毎月一回以上の各種訓練によりレベルアップを図っており、登録職員と一般職員による消防救助知識と最新技術の習得に努めている。いつ災害派遣の要請があっても、迅速に派遣できる体制を確保する事は、市民の安全確保に繋がると考える。

堅田内湖に於ける水環境の再生や観光での活用、また水辺空間を重要視した施策について伺う。

堅田内湖はヘドロの堆積については認識しており、その対策については、広範囲となることから、財源確保も含め検討する。

観光については、市民・事業者・団体による取り組みが重要になることから、今後、４者で協力しながら先進地の事例等を研究する。

堅田内湖とその周辺地域は、景観計画に示された景観形成ビジョンに基づき、あらゆる機会を活用し、住民全体の景観形成を支援する中で、地域の歴史、文化、自然に裏付けられた優れた景観の保全と創造に邁進したい。

文部科学省が推進している35人学級の導入が実現すると、よりきめの細かい教育指導ができると喜ぶが、その際に教室が不足する学校はないか？

また、瀬田北小学校は、理科室が他のクラスと重ならないように実験を後回しにするなど、教科書の順番を入れ替えて授業が行われている。このような特別教室を始めとした教育環境充実に関する考えは？

現時点では教室が不足すると予測される小学校は無い。今後、教室不足が起こった場合は、既存建物の有効活用を図ることを優先し、必要な検討を行うなど教室の確保を行い、適切な教育環境の整備を行っていく。また、校舎の整備には多額の費用を要することから、余裕を持った特別教室を整備することは難しく、現場の工夫で対応している。今後も児童数の推移を見極めながら、必要な整備に取り組んでいく。

超高齢者社会を迎え在宅介護が大きな問題だが、国で検討されている24時間対応の在宅介護と、４期計画の進捗、第５期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における課題は何か？

国で検討されている24時間対応在宅介護は、現在実施の「夜間対応型訪問介護サービス」は実際の利用者がほとんど無く、課題が多い。第４期計画は順調に進んでおり、第５期計画策定は「地域包括ケアシステム」を基本に、地域包括ケアの推進が大きな課題と捉え、特別養護老人ホームの増設、地域密着型サービス事業所の整備が必要と考えている。

鳥獣害対策については、昨年度の栗原に続き今年度は北小松を始め５地区で農業被害防止対策として防護柵を設置していただいた。しかし、まだ充足していない。農林水産省は平成23年度予算で鳥獣害被害緊急 総合対策を講じる方針である。予算確保に全力で当たるべしと考えるが方針を問う。

また熊の出没については、昨年７月から11月にかけて18回も目撃情報が発信された。周辺地域の皆さんの不安を思うとき、今後の熊対策の取り組みについてはどうか。

新年度は、ご指摘の対策事業を積極的に活用すべく、昨年の10月から各農業組合に防護柵設置希望を募ったところ、14の集落から北小松の12キロを含む総延長40キロに及ぶ希望があり、現在、事業調整を行っている。国・県の補助金を活用し、農業被害の軽減に努めたい。

熊の出没対策については、情報が入りしだい滋賀県・警察に連絡をするとともに、速やかに市職員が現地確認を行っている。また檻を設置するなど捕獲に努めた。11月中旬以降は猟期に入ったこともあり情報はない。今後も市民の生命と財産を守ることを第一に対策を講じていきたい。

今後のごみの軽量化施策や市民などの協力のもとに将来のごみの排出量を予測すると、ごみ焼却施設は、現有の３箇所に拘わる必要はないと考える。今後、ごみ焼却施設の建て替えなど計画の際は、実態に合わせ、財政的負担を軽減する工夫をすべきではないか？

ごみ焼却施設の数は、大津市の南北に長い市街地形状と災害対応や長期施設停止の際のリスクの低減、さらには定期点検に対応できる安定的な処理の確保など、総合的に勘案して、今後とも３地域分散処理方式を堅持していく。

ごみ処理施設整備には、多額の一般財源や市債発行が必要となるが、市民の意見を反映した大津市一般廃棄物ごみ処理基本計画の策定後、焼却施設の規模や事業費を徹底して精査していく。

「介護保険｣制度について　介護保険制度が導入されて10年、2012年改正時期を迎えるが改正についていくつかの項目について質問をしました。一部紹介します。

1.改定で介護保険料はいくら位になるか。

2.介護従事者の労働に見合った給与体系か。

3.小規模多機能型居宅介護事業所の本市の整備計画は。

4.たんの吸引等の基礎的な医療的ケアが、介護施設で検討されている状況は。

1.不確定な要素があるものの5,200円ぐらいになると考えられる。

2.全産業の平均給与に対する介護保険事業の平均給与比は75％でいまだ平均水準に達していない。

3.本市は十五の日常生活圏域に、一箇所整備することとしており、第四期計画中残る二箇所の整備を目指す。

4.介護福祉士や一定の研修を終了した介護職員等が行なえるよう、法整備を行なうようその方向で検討が進んでいる。

1.市長のマニフェストについて、その達成度は？また、未達成施策について来年度に向けての取り組みについてはどうか？
2.和邇公民館については、支所から離れたところにあり、将来統合する方向で検討が必要と考えるが、地元自治連合会など、地域関係団体の意見も参考にする中で、検討する時期がきているのでは？
3.「近江舞子周辺整備構想」等についての基本的な考えは？

1.マニフェストの進捗率は8割以上となっており、市民の期待に応えてきた。未達成施策の中で、子育て支援のための子ども医療費助成については、財政状況に配意しつつ段階的に年齢の引き上げを検討する。道の駅の整備については、計画的に事業を進めていく。
2.和邇公民館については、設置場所をふくめ関係部局と調整を図りつつ、地域の方々のご意見などを参考にしながら、方向性を探って参りたい。
3.中山間部地域活性化策の検討を進めており、平成二十三年度以降は近江舞子地区をモデル地区として実施する予定である。

現在、策定に向けて作業中の次期「ごみ処理基本計画」では、発生抑制・再利用・再生抑制の3Rを重視したごみ減量化施策を実施していくとのことだが、どのような施策をもってごみの減量化をすすめていくのか？また、策定までのスケジュールは？

次期「ごみ処理基本計画」について現在、環境部内の実務担当者で組織されたワーキンググループにより、策定作業を進めている。

11月を目途に「ごみ処理基本計画案」について大津市廃棄物減量等推進審議会で審議いただき、12月から1月にかけて、市民の皆さんからの意見を募り、本年度内に最終計画案の答申を審議会から受ける予定である。

計画の策定にあたっては、計画期間内のごみ減量化目標や資源化目標を設定する。具体的施策として、集団資源回収や生ごみ処理機などへの補助助成により、燃やせるごみの削減に努めるとともに市民への啓発や協働を組み合わせることによって、目標を達成できるよう努める。

堅田駅西口土地区画整理事業における今後の見通しとその周辺アクセス道路についての考えは？

事業の進捗状況や今後の財政状況を考えると、3年の期間延長が必要であり、現在、期間延長を含めた計画の見直しについて、来年度のできるだけ早い時期に国の変更承認が得られるよう、作業を実施しているところである。変更計画（案）がまとまる今年度中には権利者の皆様に説明を予定している。

周辺アクセス道路、県道仰木・本堅田線拡幅の進捗状況については当該土地区画整理事業と併せて、県と市が共同して整備するものであり、連携を図りながら進めている。

都計道路3・4・50号桜かや線の当該土地区画整理事業区域から国道161号までの拡幅延伸は、その整備の必要性を十分認識しており、今後は当該土地区画整理事業の完了時期を考慮しながら、地権者及び地域の意向も踏まえ、事業の手法や財源の確保等について、今後研究する。

脳脊髄液減少症と認定された児童の進学について

小学校の体育館で遊具から飛び降りた際、着地の衝撃で体調不良を訴え、「脳脊髄液減少症」と診断されたものの、治療方法もはっきりせず、診療科も定まらない中、体調が不安定である現在小学校6年生の児童は、来春中学校へ進学を迎えようとしている。入学について教育委員会の見解は？

中学校進学につきましては、在籍校、入学予定校が保護者や当該児童との相談を重ねるとともに、当該児童が安心して中学校へ進学できるように、必要な事については可能な限りの準備をしたいと考えている。

膳所地域の歴史を生かしたまちづくりについては、都市計画マスタープランにおいて、京阪石坂線を軸として歴史ある城下町としての資源を活用し、町並みの保全をはかり、歴史的趣のある商業空間として整備促進すると示されている。市の考え方は？

膳所地域は、膳所城跡公園をはじめ、優れた歴史的資源が旧東海道を中心として数多くあり、風情ある魅力的なまちである。これらの歴史的資源を活用したまちづくりは、市民の皆様はもとより来訪者にまちを回遊していただくことになり、にぎわいの創出や商業の活性化だけでなく、地域住民が歴史的資源を見直すことや地域の誇りを育てることにつながると考える。膳所地域においても、旧東海道の歴史的資源を生かしたまちづくりに係る調査に着手する予定をしているが、住民の発意や積極的な参加が必要なので事業推進の協力を願う。

平成23年度より使用される小学校教科書について、9年前のゆとり教育の教科書より頁数が43％増えるが、しっかりと教えることの出来る学校と、こなしきれない学校の二極分化がおこらないために、また、理数の能力及び関心低下への危機感の中で、専門的な内容を教えるための策について。

各学校の年間指導計画を作成し、それに基づいたわかりやすい授業を行うために、教員の研修が必要である。各学校で研究授業や研究協議会などを行っており、更にベテラン教師が若年教員へ助言をしたり、互いに切磋琢磨しながら、授業や資質の向上をはかっていく。

理数の専門的な指導につく教員の養成については、初任者に対し理科実験を、二年次教員に対し理科の観察・実験を、三年次教員に対し算数の教授法等について、研修・授業改善等指導がなされてきた。小学校に理科支援員を配置、高学年理科実験、観察の指導や支援を行い、更に滋賀大学、滋賀県教育委員会と連携し、理科教育の中心となる教員の養成を図りながら、市内教員を対象とした理科の専門的研修も計画中である。

議員定数を削減する条例案に関連して、市長は、その議案が否決されても議員定数を考えるきっかけになればいいなどという、ラフな発言が続いているが、その真意は

この提案に至った背景は、組織のスリム化と事務処理のスピード化を進めることと市財政を健全化することを公約に掲げ、その具体化のために行政改革に取り組む中で、議員定数についても議論いただく必要があると考えたものである。誤解を招くような表現があったならば、反省しなければならないが、議会で議論いただけるよう、一石を投じる思いから提案した。

大津市は次期ごみ処理基本計画（平成23年度）において、３Ｒを重視したさらなるごみ減量化を推進するということですが、ごみ減量活動の支援策の一つとして、古紙集団回収に対する補助金の増額に関して、お考えは？
※３Ｒ…リ・デュース（発生抑制）、リ・ユース（再利用）、リ・サイクル（再生利用）

次期計画では、発生抑制、再利用、再生利用の３Ｒを重視したごみ減量化の目標数値を立て、さらなるごみ減量施策を実施していく。ごみ減量活動の支援策の一つである古紙回収補助金については、３Ｒの推進の上からも、非常に重要と考えており、今後とも費用対効果を勘案しながら、 市場価格を踏まえて算定し、必要な措置に務めていきたい。